彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

学校教育ヒ

野球特待生問題があぶり出す学校制度の矛盾と責められるべき対象4

,北瓩

そして学校教育法第4章で高等学校教育についてその目的と内容が次のように規定されている。

41 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

42 高等学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。

1.中学校における教育の成果をさらに発展拡充させて、国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。

2.社会において果たさなければならない使命の自覚に基き、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させること。

3.社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること。

43 高等学校の学科及び教科に関する事項は、前2条の規定に従い、文部科学大臣が、これを定める。

 

わが国の戦後における6・3・3制の学校制度は単線型体系と呼ばれているが、ドイツなど欧州に多く見られる分岐・複線型体系とはその様相を大きく異にしている。将来、子供がどんな職業、生き方を選択するとしてもこの日本ではほぼ100%の若者が高等学校までは進学する(H17年度進学率:高等学校96.5%、高等専門学校・通信課程1.1%)。しかも、その教育内容は学校教育法の第43条において学科及び教科を文科大臣が定めるとしており、最近は若干、多様化も見られ始めたとはいえ、きわめて画一的な教育がなされるモノトーンの学校教育制度となっている。

 

まさに学校教育法に言う「社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努める」教育が言葉とは裏腹にモノトーンで施され、「個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させ」るものとなっている。

つまり高等学校を卒業するときには、社会人としての一般教養と素養を身につけたうえで、「個性に応じて将来の進路を決定」するとされている。まずは学生が世間に出てから生きてゆくための一般的な教養と批判力といった社会人としての素養・常識を備えさせ「国家及び社会の有為な形成者」たることを高等学校教育実現の具体的成果として謳っているのである。

 

 そうした単線的・画一的学校制度のなかで今回の野球特待生問題が発生したわけである。野球憲章云々のまえにこの学校教育法を厳格に遵守(じゅんしゅ)するとすれば、高校球児をはじめすべての高校生は前述の社会人としての素養を備えつつ高校卒業後の進路を決定しなければならぬことになる。プロの野球選手や卓球選手になることを前提として高校に入るのは、学校教育法の定めることからすると実はおかしなことになる。まぁ夢を抱いて入学することくらいは許容するとしても、「スポーツ等の特殊技能を評価」してその後の進路も既定路線であるといった特待生制度の存在自体が、学校教育法を厳格に適用すると実は矛盾したことになる。仮に特待生制度を設けるとしたら、入学を許可した特殊技能を活かして生徒がその道に進むようなことがあってはならぬとその運用については厳格にしなければならぬことになる。

 

そんな馬鹿な話があるかと誰もが思う。

 

日本学生野球憲章は昭和211221日学生野球基準要項として制定され、その後25122日に学生野球憲章と改正されたものであるが、野球特待生問題が語られるなかで、時代に合わなくなっているとしてその見直し意見も多い。

 

しかし、一方の学校教育法も昭和22331日に公布され、その翌日の41日から実施されたものであり、現代の職業の専門性の深化やライフスタイルの多様化、そして学校というものに対する価値感の変化等を考慮すると、こちらの方がよほど時代にそぐわなくなった矛盾を抱えた代物であると言ってよいのである。多様なライフスタイル、高度に専門化した職業に順応した教育制度、学校制度が整備されておれば、こうした馬鹿げたことが社会問題として取り扱われることもなかったに違いない。

 

野球をやる特待生だけが問題とされるのは不公平であるとか、高野連はあまりに時代錯誤的であり、生徒にしわ寄せがいくのは可愛そうであるという。その限りにおいては、ある意味、わたしももっともだと思う。

しかし、その根っこにある学校制度について目を向けると、その根本的見直しを怠ってきたこれまでの政府や文科省にこそ時代の変化や価値観の多様化に背を向け続けてきた大きな瑕疵(かし)・責任があり、今回の野球特待生問題で今もっとも責められなければならぬ対象であると考えるのだが、いかがであろうか。


野球特待生問題があぶり出す学校制度の矛盾と責められるべき対象4

プロ野球球団の西武ライオンズのアマチュア選手への金銭供与問題に端を発した高校野球児の特待生制度問題について、日本高等学校野球連盟(以下高野連・脇村春夫会長)は3日、学生野球憲章に違反する特待生制度の実態について最終調査結果を発表した。違反実態は高知県を除く全国46都道府県の376校で特待生制度が設けられており、7971名にのぼる高校球児に対しその制度が適用されていたというものであった。

 

調査結果を受けて高野連の脇村会長は「非常に数が多いということに驚いています」と語ったが、それこそ「驚く」コメントであった。

 

日本最大級のインターネット学校情報サイトの「日本の学校」(運営はJSコーポレーション)で「特待生制度」をわかりやすく紹介しているので以下に引用させていただく。

 

それによると、『特待生制度』とは「入学試験や日常の成績が優秀な生徒に対し学費の一部や全額を免除する制度。成績優秀者の判断は、入試、日常の成績以外にも、学校によってはスポーツ等の特殊技能を評価するところもある。基本的に成績優秀者の学校生活が、経済的な理由で阻害されないようにすることが目的であるため学費免除という形をとる場合が多く、ほとんど返済義務は課されない」と紹介されている。

 

 そして特待生制度の具体例のひとつとして「学費(入学金、設備費、授業料)3年間の免除(返済義務なし)。条件は入試成績が優秀、もしくは、スポーツに秀でていると認めた者」があげられている。今回、問題とされている高校球児に対する特待生制度は各学校により条件の若干の差異はあるにせよこの類の特待生制度が適用されていると見てよい。

 

 少しでも野球に関心のある人であれば、今回のことで野球特待生制度の存在と数の多さに驚きを覚えた人は非常に少ないのではなかろうか。平成16年、17年の連続優勝、平成18年には準優勝を果たした駒大苫小牧や青森山田高校の最近の甲子園での活躍ぶりを見ておれば、そうした私立高校がスポーツに秀でた者を地元外からあご足つきで招聘(しょうへい)してきて、学校の「売り」なり「顔」として特色を打ち出し、それを学園経営戦略の大きな柱としていることは容易に想像がつくからである。

 

 そうした状況下での日本学生野球憲章違反問題である。

憲章第13条は「選手又は部員は、いかなる名義によるものであっても、他から選手又は部員であることを理由として支給され又は貸与されるものと認められる学費、生活費その他の金品を受けることができない」と、明快に野球部員の特待生制度を禁止している。さらに野球憲章の内容は総則につづく第二章で大学野球、第三章で高校野球について規定が書かれており、目下、問題となっている第13条は大学野球の章にあり、高校野球については第19条でその規定を準用するとなっている。そして高校球児に対する裏金問題が発覚したことに鑑みれば、大学野球でも同じことが行われているのではないかと考えるのが普通の思考過程ではないかと思うのだが・・・。次の展開がどうなるのかと気になるところではある。

 

高野連が本当に特待生制度の運用実態を知らなかったとすれば、まぁ即座に己が不明を恥じて会長以下は総退陣し、新布陣のもと実態に即した新たな日本学生野球憲章に作り変えればよい。なぜなら特待生の制度自体に問題は何ら認められないからである。数学が得意、ピアノが上手、バスケットやフットボールがうまい等々の理由で学費免除等の恩典を受ける奨学生、特待生と呼ばれる学生は海外でもScholarship Studentとして存在するし、何ら後ろめたい制度ではないし、もちろん国際基準から見ておかしな制度でないことも明らかである。

 

 もし高野連が野球憲章を変えないというのであれば、「学生野球」というまったく別のジャンルのあらたな文武両道の素人野球を別立てに運営することを覚悟すればよい。その場合、日本のプロ野球選手やメジャーリーガーになりたい若者は高校や大学という教育制度の外に身を置き、残念であろうが甲子園と訣別する必要がある。そしてプロ野球界も一丸となってプロの研修生制度を改編さらに一新し、別途プロへの道筋を整備することの方が、世界に通用する一流のプロ野球選手を生み出すうえでもすっきりしていると言える。またプロを目指す若者も早い段階からプロの指導者による専門的指導が可能となり、割り切った形での英才教育が施されるほうが夢を実現する可能性は今よりも数段に高まると考える。

 

 そこで、こうした野球憲章の適否や違反者の処分をどうするかといった目先の観点で今回のことを論じることはマスメディアの方にまかせるとして、ここではこの野球特待生問題がいみじくもあぶり出した日本の学校制度の問題点について述べてみたい。

 

 日本の学校制度では、学校教育法において中等教育の後期課程として「高等学校」(中等学校の後期課程を含む)と「高等専門学校」を同法第一条で定める「学校」と規定している。またその「学校」には該当しないが「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とし」た「専修学校(高等課程)」という教育施設を別途認めている。

△紡海


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