彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

京都議定書

温室効果ガス排出枠購入に見るマイナス6%のカラクリ5

 環境省は413日、「平成17年4月に閣議決定された京都議定書目標達成計画において、国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分(基準年総排出量比1.6%)について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズムを活用」し、「約638万トン(二酸化炭素換算)のクレジット取得契約を締結」したと発表した。

 

 

「地球温暖化対策推進法」において、京都議定書発効の際に具体的な削減「目標達成計画」を定めることとされており、平成172月の議定書発効を受け同年4月に「京都議定書目標達成計画」が閣議決定された。今回の環境省の発表は、「基準年排出量のマイナス6%」を達成するための必要な措置のひとつとして同計画で定められている「京都メカニズム」を活用したものである。

 

「京都メカニズム」とは、他国に投資してその国の温室効果ガスを削減すれば、その削減した量を自国の排出量に加算できるなどとする仕組みであり、自国が実際に温室効果ガスを削減することとは本質的に性質の異なるものである。具体的には先進国間で排出量枠のやり取りを行なう「排出量取引」「共同実施」と、先進国が途上国において実施された温室効果ガスの排出削減事業から生じた削減分を枠として獲得できる「クリーン開発メカニズム(CDM)」の三つの方式が定められている。

 

 その三つの方式のうち先進国間で行われる「排出量取引」「共同実施」の二つは、温室効果ガスの排出量の総枠は二国間で排出権のやり取りがあっても不変であるのに対し、途上国と行なうCDMは先進国に加算される排出枠分だけ温室効果ガスが全体として増加するという問題を抱えている。

 

 今回、日本が「約638万トン(二酸化炭素換算)のクレジット取得契約を締結」したのは、まさにインドネシアやタンザニア、インド、中国といった途上国を相手にしたCDMである。途上国に技術援助を行ない排出量を削減すること自体に意義は認められる。しかしその削減分を日本が使用するのであれば、地球環境をこれ以上悪化させないことにはなるが、異常気象等温暖化の影響が現実のものとなっている現状を改善する、すなわち温室効果ガスの絶対量を減らすことにはならないのである。

 

温室効果ガス排出量の絶対量を減らしてゆかねばならぬ切所にきている現在、「札束」によって自国の目標を達成したと胸を張ることに何の意味も見出すことはできない。先進国はこれまでの生活様式の見直しといった不自由さを甘受するなど自らの痛みを伴う排出量削減を行なったうえで、途上国に対しては温室効果ガスの排出量削減技術を積極的に移転し、地球全体として温暖化効果ガスの排出量を削減し、温暖化防止を早急に進めてゆかねばならない。それがこれまで科学文明という名のもとに自らの生活を目一杯、エンジョイしてきた先進国の原罪を償うことであり、義務であると考える。

 

 温暖化がこれ以上進んでゆきどうしようもなくなった際に、地球環境悪化を「札束」でいざ解決しようとしてもできぬ相談であることは当然である。ましてや魔法使いでもいないかぎり、竹帚(ほうき)で「ホイッ!」と地球上から余分なガスを掃き出してくれるものはだれもいないのである。

 

 今回のCDMは「マイナス6%」の目標達成の手段として利用されたが、決して地球温暖化の改善にはつながらぬ一種の「カラクリ」であることをわれわれは知っておかねばならない。そのうえで、この国の排出量の二割(含む自家用車)を占めるわれわれ家庭部門が引き続き温室効果ガス排出量を大幅に増加させていることに深く思いをいたさねばならぬ。家電製品が所狭しと置かれている室内、乗り放題の自家用車など考えてみれば、ちょっとした節電、工夫、我慢が温暖化の防止につながることをわれわれはもっと自覚し、即刻、それを行動に移していかねばならない。

 

温暖化防止に見るEUのしたたかな戦略(上)4

ブラッセルで開催されていたEU首脳会議は、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年に比べ少なくとも20%もの削減を行なうことを決定し、閉幕した。

 1997年の京都議定書における「先進国及び市場経済移行国全体」の目標は、2008年から2012年の平均値として、少なくとも1990年排出量の5%の削減という数値であった。日本は議長国としてその平均を上回る6%の削減目標を標榜した。その時点でも、拡大前のEU15カ国段階での削減目標はマイナス8%と最も高い削減率を公約していた。

 

 そしてこの22日に公表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書で「気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因であるとほぼ断定」された直後のEU首脳会議で、地球温暖化防止に対する積極姿勢を強くアピールし、温室効果ガスの最大の排出国である米国や第二位排出国の中国、さらに産業立国の日本を強く牽制する恰好となった。実際に米中両大国は1990年の排出量を2002年実績では2割から4割ものオーバーとなっており、削減どころか膨大に炭酸ガスを排出しまくり、地球環境の破壊大国となっていると言ってもよい。

 

 ところがわが国もその両国を非難する立場には到底なく、2005年実績(速報値)で90年の基準年より温室効果ガスの排出量はプラス8.1%と大きく増加をしている。

 

 とくに経済大国の米・日や高度経済成長を続ける中国という大国が温室効果ガスを増大させている現実のなかで、京都議定書の目標達成もほぼ視野に入ったEUが、温暖化防止に対するさらなる積極姿勢を打ち出した真の理由は何であろうか。地球温暖化防止に積極的に取り組むこと自体はわれわれ人類にとっては当然、プラスの評価であることは言うまでもない。しかしこのこととは別の意味において、今回のEUの削減率の大幅アップが重要な国際政治上の意味を持っていることはまったく別の問題であることは知っておかなければならない。

 

 現在、米・中両国は京都議定書の枠外にあるものの、今回のIPCCの「温暖化人為的原因論」の断定的公表により、これまで両国がとってきた温暖化防止、地球環境保護に無頓着という自儘(じまま)な姿勢は国際世論が許さぬ情勢となってきた。

そうしたなかで米・中両国および日本は前述の通り基準年に比べ、現在の排出量は大幅な増大をしている状況にある。ブッシュ米大統領が1月の一般教書演説においてガソリン消費を10年以内に20%削減との数値目標を掲げ、地球温暖化と正面から対決する強い姿勢を見せつけざるをえなくなったことに、温暖化問題をめぐる国際情勢が大きな転換点にきたことを実感せざるをえないのである。

 

そうした国際情勢の変化のなかで、米中が温室効果ガスを京都議定書の締約国並みの目標値(少なくとも90年比5%の削減)に収めることを国際社会から求められてくるとすれば、大口排出部門である産業界に大きな削減努力を迫る必要が生じてくる。そもそも締約各国が温室効果ガスの削減目標を達成するには炭酸ガスの排出量の最も大きな産業部門に大ナタを振るわねばならない。それをせずして目標達成はむずかしいと言う現実がある。

 

それはエネルギー転換を革命的、ドラスティックにやれれば別だが、通常の方法では経済成長にとりマイナス要因となることが多い。炭酸ガス排出量の少ない製造設備や製品開発を進めたり、産業連関表における生産波及効果の高い自動車産業に甚大な影響を与える自動車の利用規制など大きな経済的負担を伴うことになってくる。その結果として製造コストの上昇を招いたり、経済規模の縮小といった形で国際競争力を低下させる事態を招来する。

 

 すべての国が同じ条件にあれば同比率で経済規模なりを縮小することで、各国間の国際競争力の優劣に変化を生まずに各国の確執を生むことなく温暖化を防止することが可能となる。しかしそれは現実的には無理な相談であり、各国の国益というエゴが当然のことながら顔をのぞかせてくることになる。

 

下につづく


温暖化に立ち向かうゴア元副大統領の「SOS」3

 

アル・ゴア前米副大統領(58)ら環境問題活動家が215日に、地球温暖化の問題解決を訴えるため、「ライブ・アース」と名付けた24時間コンサートを今年の7月7日、世界7大陸の100ヶ所以上で開催することを発表した。世界中のテレビやラジオを通じて「SOS(Save Our Selves)」つまり「自らの手でわれわれを救おう」と呼びかける。

 

それに先んじた2日、ゴア氏はシリコンバレーと呼ばれるサンノゼ市で開催されたコンファレンスにおいて同日発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次報告書に触れ、「気候危機の真実性やその原因の大半が人間にあるとする説に対する疑念は払拭されるだろう」と語った。ゴア氏が民主党クリントン政権の副大統領であった97年、米国は「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」を採択した。ところが共和党のブッシュ政権下の2001年、米国は温暖化防止の枠組みから離脱した。同氏の発言はその共和党の地球環境軽視の姿勢に対する強烈な一撃だったのである。

そしてITベンチャーの経営者や技術者たちを前にして「気候危機はシリコンバレーの企業にとってかってないほどの大きなビジネスチャンス」、「(ITの)皆さんが人類の進路を決め、人類の未来を救えるのだ」と、訴えたという。

 

21世紀最初の年である2001年は「9.11」という悲惨な同時テロがあった年である。米国は環境の世紀と言われる21世紀の初年に、温暖化防止の数値目標を盛り込んだ「京都議定書」の枠組みから離脱した。そして国際テロへの対抗としてオサマ・ビンラディンを保護するイスラム原理主義ターリバーンの排除目的で107日からアフガニスタンの空爆を開始した。それに引き続く一連の対テロ戦略として20033月にイラク戦争を開始、フセイン元大統領の処刑後もバグダットは連日のテロに見舞われ、イラク情勢は混迷を深めており、泥沼化の様相を呈している。

 

 戦争は言うまでもないことだが、直接的に人命のみならず地球上の生命を無差別に殺傷し、そして自然破壊を厭わぬものであり、「環境保護」とは対極にある非人道的・非環境的行為である。

 

 ゴア氏は来年11月の大統領選には立候補しないと語っている。その理由を「温暖化問題がいかに切迫したものであるかを世の中に伝え、解決に結びつけるための活動で手一杯であるから」としている。ゴア氏はかつて情報スーパーハイウェイ構想を企画し、インターネットの爆発的普及に貢献した先見性の実績を有す政治家である。その人物が再び人類の智恵と勇気を信じ、問題解決のため先頭に立って行動するのを見るにつけ、政治家とはこうあるべきものと思うのはひとり私だけであろうか。ブッシュ共和党のみならず、ウォーム・ビズと言ってはしゃぎ、参院選向けにどう選挙民に飴をふるまうかなどと目先のことにしか目の向かぬ日本の政治家などは、家族でハイブリッドカーを利用するゴア氏の爪の垢でも少しは煎じて呑ませてもらったらどうであろうか。

 

温暖化防止は待ったなし!(下)5

温暖化防止は待ったなし!(上)
温暖化防止は待ったなし!(中)

10年前の199712月、わが国は議長国として「温暖化防止京都会議」いわゆる「COP3」を開催し、難産の末、温暖化防止の歴史のうえで特筆すべき「京都議定書」を採択した。議定書では南北問題など各国事情のあるなかで、なんとか法的拘束力のある温室効果ガスの各国別の削減目標値を定めたのである。その数値目標は2008年から2012年までの平均で達成することとなっている。まさに来年からの5年以内に目標値を達成する必要があるのである。この京都議定書はわずか2年前の2005216日にロシア連邦の批准をもって発効した。

 

2002年の世界の炭酸ガスの排出総量は2371000tである。国別に内訳を見ると、米国が57500tで最大の排出国である。次に中国が347100t、旧ソ連が228300t、それに次いで日本が117800tと、この4カ国で世界の炭酸ガス排出量の53%を占めている。ところが最大排出国の米国は2001年に「温暖化の原因が人為的か自然現象か科学的根拠がはっきりせず議論がある」として京都議定書の枠組みから離脱した。また中国も発展途上国との理由で削減対象国から除外されている。京都議定書でしばられる目標削減国に世界の炭酸ガス排出量の4割を占める米中二カ国が入っていないことの影響は、あまりにも大きい。

 

京都議定書では1990年の排出量実績から7%の削減(温室効果ガス)をするとした米国は、2002年の実績で見ると90年比で逆に17.6%(炭酸ガス)もの大幅な増加を見せている。一方、中国も90年比40.9%(同)増と傍若無人振りを見せている。この議定書の枠外の二国で目標基準年である1990年から2002年までに世界で増加した炭酸ガス排出量の実に61%もの量を占めているのである。この両国が温暖化防止のために温室効果ガスの排出量削減にしっかりとコミットしない限り、地球環境の破壊を止めることは不可能と言っても過言ではない。温暖化の原因を人為的活動であると科学的根拠で示された今日、温暖化防止にこの両大国が本気で取り組まねばならぬことは、全人類いや地球生命に対する重大な責務であると言ってよい。

 

そして歴史的な京都議定書をまとめ上げたわが国であるが、定められたのは1990年実績比6%の削減目標である。それに対し実際は1990年の炭酸ガス排出量107500tから逆に2002年は117800t9.6%の増加となっている。米中両国を非難などとてもできぬ体たらくである。しかも日本は議長国として各国を説得した立場にある。その国が結局、無理でした、6%の減少どころか10%も増えてしまいましたでは、お話にもならぬ。国際社会におけるリーダーとしての見識と実行力を疑われても仕方のない仕儀である。

 

目標達成のためには、02年実績より排出量は16800t、比率は14.2%もの削減を、しかも今後5年間の平均値として削減しなければならぬ。この数値がどれほどのものかと言うと、わが国の家庭、つまりわれわれが日常生活を送るため使用するガス・電力等から発生する炭酸ガスの量がまさに16600万トン(2002年実績)である。極論すればわれわれが煮炊きもせずに生存しないことでしか解決策はないとも言える。でなければ産業部門(46700万t)の36%もの経済活動をストップさせることでもある。

 

政府はつい2年前の平成174月に時の小泉総理を本部長とする「チーム・マイナス6%」と銘打った地球温暖化防止「国民運動」の推進キャンペーンのキックオフを行なった。その対応の遅さとクール・ビズやウォーム・ビズといってはしゃぐ様は滑稽ですらあった。そして閣僚のクール・ビズのファッションはどうかなどと大手メディアも騒ぎ回っていたが、事柄の本質をあまりにも理解せぬ国やメディアの危機意識の欠如に、もはやわたしは腹立たしさを超えて自嘲するしかない。そしてそれを自分自身に納得させねばならぬことは、国民としていや地球上で命を紡ぐ生物としてあまりにも悲しく、むなしいことである。



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