計画停電の終息宣言と枠組み温存で、憲法で保障された「生存権」はどうなる

海江田万里経済産業相は８日の閣議後記者会見で、計画停電について「実施するのが原則から、実施しないことが原則になる」と、同日で原則打ち切りを表明した。

 

そのなかで、今後の不測の大停電を生じさせないための「緊急措置」として、計画停電の枠組みは残すとした。

 

　計画停電についてはそのグループ別けで都内区部（除く荒川・足立区）が計画停電の除外地域となり、その不公平な扱いに大きな不満の声が挙がっていた。

停電中に蝋燭の灯が液晶パネルに映る

 

　被災地の多くの方々が避難所での不自由な生活を強いられているなかで、たかが3時間の停電が我慢できないなんてと言われるかもしれない。しかし、事はそう簡単ではない。

 

　計画停電の地域内にある基幹病院では自家発電を有していても、心臓病など時間のかかる大きな手術は原則、延期の已む無きに至ったという。

 

　これは23区内の病院に駆け込める人たちとそれ以外の計画停電地域にある病院に搬送される病人とで、緊急時の命の扱いに不公平が生じるということである。実際にこのひと月の間に計画停電による影響で亡くなった方がいたかどうかは知らない。だが、医療関係者が計画停電のあり方に非常な危機感を持っているのは明らかである。

丸ビルエレベーターも停止

 

憲法はその25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、「生存権」について規定している。

 

節電努力と火力発電の再稼働等供給力の積み増しにより、計画停電が原則終息するのはまずは一安心ではある。ただ、今後の「緊急措置」として計画停電の枠組みを残すというのは、あまりに便宜主義であり、「生存権」の軽重がその住む地域によって異なるというのは、憲法13条に謳っている「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」の「生命追求に対する国民の権利を国政の上で最大の尊重を必要とする」に明らかに反する行為である。

電車内も蛍光灯は消灯・もちろん暖房もオフ

 

現在の不公平なグループ別けを温存した計画停電のあり方は、そういう意味において大きな問題を抱えており、その枠組みを安易に残そうとする政府、就中、海江田経済産業相の姿勢は厳しく問い質されねばならぬ。

 

丸ビル地下道も節電で薄暗い

あまりに不公平で理不尽な計画停電＝寒いから一部地域を停電にする？

   もうあと数日で四月というのに朝晩の冷え込みが厳しい。降雪に震えている被災地の方々のことを思うと、本当にこんなこと言えた義理じゃないのは分かっている。

　でも、この理不尽な不公平な仕打ちに対して、東京電力ならびにそれを監督する経済産業省、政府にモノ申したい。

夜の冷え込みが厳しく暖房のための電力需要が増加するので、第5時間帯（１８：２０−２２：００）だけは計画通りに停電を実施するというケースが続いた。

　おかしい！！

　冷え込みがひどいのに、一グループ、約三百万世帯の家庭に対し火の気を絶たせ、残り一千５百万世帯余の人の暖を取らせるために電力を供給するという。しかも、区部21区（足立・荒川区除外）約三百七十万世帯は停電自体がそもそもないのである。

「不公平な計画停電、公平な地域割を…東京区部優遇の合理的理由を示せ」（2011.3.13）でも書いたように、地域割で２１の区部が除外される合理的理由を示せと記した。

そして、不公平な計画停電に対する不満の高まりを受けて、東電の藤本孝副社長は２３日、「東京２３区は人口が密集し、信号機やエレベーターも多い」と、混乱を避けるために２３区の大半を停電対象から外したと説明した。

到底、納得のゆく理由にはなっていない。そうであれば、この夏に予想させれる一千万ＫＷの電力不足の時も、いま除外している21区は引き続き対象外とせねば、大変な混乱が生じ、首都機能がマヒするはずである。

でも、夏は区部の停電等を配慮するという。この政府は「政治主導」と大見えを切って登場したものの、今回の措置を見ていると、政治判断をしなければならないときには決断しない。

夏にできるのであれば、いま、政治主導でやらせればよい。

あまりに寒いから一部の人はその寒さに耐えて我慢しろ、その他の人は暖を取れでは、それはあまりに不公平というしかない。

今のところ最大で三時間（場合によっては六時間）の停電である。計画停電対象地域の人々は頑張っている。だが、三時間の停電であれば区部の高層マンションのエレベータが止まったとしても、その間ぐらいは移動を我慢すればよいはず。信号が止まって危険だと云うのであれば、16日に群馬県安中市の消灯信号の交差点で起こった65歳男性の衝突死亡事故をどう説明するのか。２３区外の人の命は軽いのだとでも政府は東電に言わせるつもりなのか。

23区、正確には２１区以外の１都８県の人々は、「寒さを我慢しろ」、「信号事故もしようがない」、「必要ならば10階まで歩いて昇れ」というのは、これこそ「停電格差」である。

オイルショック時のように政令を早急に発し、電力消費の総量規制という公平性に配慮したやり方が一番理にかなっていると考える。家庭内の寒さには厚着で対抗し、製造業の大口需要者の夜間操業シフト、サービス業などは夜間ピーク時のネオン消灯など強制力を持った対応でみんなで節電に協力させるというのが、いま、日本の気持ちをひとつにしなければならぬときに、最も必要な政治主導だと考える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不公平な計画停電、公平な地域割を…東京区部優遇の合理的理由を示せ

東京電力が計画停電の停電対象の現状５グループの地域割の中身を細分化し、利用者の利便性を高めるという。各グーループをさらに５分割に分け、２５グループにする新たな地域割を２５日に発表するとしている。

一方、２２日夜、荒川区、足立区両区長が２３区内で荒川・足立の二区だけ停電というのは不公平であるとして、東電東京支店副支店長へ「電力需要抑制のためには停電の対象を広くするのが合理的で公平なのに、対象地域を狭め、場合によっては１日６時間の停電を強いることは誠に遺憾」との要請書を手渡した。

次に示すのは計画停電地域に入る都道府県別の公表世帯数（直近時）である。数字は、平成22年4月1日時点の住民基本台帳を元にしたもので、単位は千世帯。

東京都　5,777（区部4,062＋市部・町村部1,715）

栃木713、茨木1,058、群馬720、千葉2,352、神奈川3,608、埼玉2,711、山梨322、静岡1,390

となっており、１都８県の合計は18,651千世帯である。

　そこで、計画停電で事実上除外地域となっている東京都区部21区（23区より荒川・足立区を除く）の世帯数はと言えば、3,699千世帯である。この数字は計画停電対象県のうち最も世帯数の多い神奈川県（3,608）と同規模で、１都８県の合計世帯数の２０％すなわち１／５が無停電ということになる。

　Ｍ９．０という千年に一度の未曽有の大震災である。いまだ被災地では行方不明者の捜索、ご遺体の回収が続けられ、被災民の方々のご不自由、ご苦労を考えれば、たかだか3時間の計画停電が我慢できぬことなどあろうはずはない。

　実際に電力供給が足りぬのだから、もちろん計画停電を許容はする。しかし、なぜ、全体の2割にも当たる、神奈川県一県分にもおよぶ東京都の21区が計画停電の対象地域からごっそりと除外されるのか。納得のゆく説明が東京電力からなされるべきである。

　そもそもの大口需要地域である東京区部を除外した（荒川・足立区は除く）これまでの５グループ分け自体が大きく公平性を欠いており、合理的理由が不明で利用者の納得が十分得られていない。

　今回、利便性を高めるために新たに地域を細分化するというのだから、この当初の５グループそのものの見直しを「公平性」の観点から整理し直すべきだと考える。

　電力を途絶えさてはまずい中枢機能が集中する地域であるのなら、それを分かりやすく利用者に説明すべきである。同じ職場に居ながらまったく停電を経験していない人たちがいることに、暗い夜の停電を経験した者はどうも合点がいかぬのも正直な気持ちである。また停電を経験せぬ人たちも自分が悪いわけではないのに、どこか気まずそうにしているのも可哀そうである。

　電力は社会インフラの代表である。その公共性に鑑み、こうした緊急事態であり、なおかつ計画停電期間が長期にわたることが予想されるからこそ、利用者にかかる負担は公平であるべきである。区部をはずす合理的理由を示してくれればよいだけなのである。納得すればわれわれは停電することに文句などは云わぬ。

　東電の地域割に「公平性」の基準がはっきりせぬから、文句を言っているのである。