バブル崩壊後の日経平均株価の最高値・最安値

 

=GDPマイナス12.7('A`|||)

 

218日日経平均三日続落 753444銭(前日比−111円7銭)

 

 中川財務・金融担当大臣の辞任により、麻生内閣の迷走が極まってきた感がある。リーマンブラザーズの破たん(08.9.15)に始まった米国発の金融危機ではあったが、わが国経済も自動車・家電を始めとした輸出関連産業の極端とも言える業績悪化で、216日に内閣府より発表された10-12月期の実質GDP成長率(国内総生産・2000 暦年連鎖価格)は、▲3.3%(年率▲12.7%)となった。また、名目GDPの成長率は、▲1.7%(年率▲6.6%)となった。

 

 四半期ごとのGDP成長率を見ると、200710-121.1%、20081-30.2%、46月−0.9%、79月−0.6%で年明けから景気が減速していることがわかる。そしてこの直近の10-12月が−3.3%と大きく悪化することになった。今後の見通しについては日銀短観や経済界によれば悲観的な見方が強い。

 

 しかし、速報値ではあるが年換算のGDP成長率が−12.7%までに日本経済が急ブレーキを踏んだことは、見方を変えれば製品在庫調整がドラスティックに進むということでもある。そう考えれば景気の校回復というのもあながち楽観的見方と言えなくもない。現にトヨタが4月に在庫調整を終え、5月からは増産する方針を明らかにした。もちろん、新車市場の底打ち感は見えていず、在庫調整も計画通りにいくかどうか、不透明感は残ったままではあるが・・・。

 

218日(水)の東京株式市場の日経平均株価下落は3日目。日経平均終値は前日比円−111円7銭安の753444銭となった。リーマン・ショックでバブル崩壊後の最安値を更新した昨年10月の7,162.90円まで37154銭に迫ってきた。

 

 

【バブル期以降の日経平均の最高値・最安値】

(出典は「*出典:日経平均プロフィ」)

 

(バブル期の最高値)

 海部俊樹内閣時代の19891229日(金)の大納会の終値、  

38,915.87である。

 

(バブル崩壊後の最安値更新履歴) 

小泉純一郎内閣時代の竹中ショックで、2003428日(月)に、バブル崩壊後の日経平均最安値の7,607.88を記録した。

 

 そして今回のリーマンブラザーズの破綻(2008.9.15)を契機とした国際金融危機で20081027日(月)に7,162.90に急落(麻生太郎内閣)、4年半ぶりにバブル崩壊後の最安値を更新した。

 

 なお、2009年に入ってから218日までの月毎の最高値・最安値は次のとおりである。

 

1月 最高値9239.2417日(水))  最安値7682.14126日(月))

2月 最高値8076.6226日(金))  最安値7534.44218日(水))

 

 

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