彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

みのもんたの朝ズバッ!

ブラックノート、なぜ続くTBSの不適切な取材と報道

昨年125日、TBSは「報道特集NEXT」において「ブラックノート」という偽造紙幣詐欺事件のドキュメントを報道した。その取材の中で容疑者宛ての郵便物を無断開封したり、詐欺であることを突き止めた段階でも警察への通報を怠り、容疑者の国外逃亡を許した。その取材過程や報道姿勢について、TBS当局やBPO放送倫理・番組向上機構)へ視聴者からの批判が相次いでいるという。

 

TBSはこの3年ほどを見ても、報道機関として首を傾げざるを得ない問題をたびたび引き起こしている。以下にその主なものをいくつか列挙する。

 

  2007122日、328日の「みのもんたの朝ズバッ!」において、不二家の期限切れ原材料の使用問題につき、みのもんたが捏造とも思える情報を元に同社に対し「廃業発言」を迫るがごとき厳しい批判を行ない、その信用を著しく貶めた。

  200765日、関東アマチュア選手権ゴルフ大会に出場する石川遼氏の同伴競技者などに、「ピンポン!」関係者がプレー中の盗聴を依頼。

  20082月「みのもんたの朝ズバッ!」で放映された「幼児割り箸事故の医療裁判判決報道」における判決要旨の不正確な理解に基づく不適切なコメント。

  2008年9月に起きた千葉県東金市の児童殺害事件で、TBS女性記者が知的障害を持つ容疑者をカラオケ店に誘い、それを映像に納める。障害者が被疑者という状況のなかで、弁護団がTBSの不適切な取材や報道のあり方に対しクレームを呈したが、同局は当該映像を流し続けた。

  200810月、「サンデージャポン」において、大阪府門真市の保育園の畑が道路建設用地として行政代執行で強制収用される場面で、収容前日に現場に並ばせた園児らの映像をあたかも収容当日のことのようにして放送。

  2009411日、『情報7days ニュースキャスター』で、国と地方の「二重行政の現場」の具体例を演出するため、大阪府南部を通る国道26号と大阪府道の清掃作業において常識ではあり得ない清掃作業の手順を業者に依頼し、そのように行なわせ、その映像を流した。橋下徹大阪府知事は「行き過ぎた表現と(TBSは)言っているが、事実ではないわけだから虚偽だろう。私的流用がなければ裏金じゃないといっている行政の弁明と同じ」と厳しく糾弾した。

 

以上にあげた事例意外にも不適切な報道は多数あるが、前掲はその一部に過ぎないことは、正直、驚きを隠すことはできない。

 

 こうした不正確、不適切な報道や取材のあり方については、BPOの放送倫理検証委員会や放送人権委員会から幾度も勧告や見解が出されている。そして、その都度、TBSは神妙な反省の弁と全社を挙げて再発防止に努める旨、言明して来たのは周知のことである。

 

 それにも拘らず、また、「ブラックノート」である。仏の顔も三度までという諺があるが、こうやって見ると、TBSの社内には仏様が無尽蔵にいらっしゃるとしか思えない。冗談はさておき、これだけ性懲りもなく反省もなくこうした報道を続けるTBSという企業は、その体質ならびに社員の意識そのものに問題の根があるとしか考えようがないのである。

 加えて致命的なことが、この繰り返される不適切な報道がジャーナリズムの根本精神に基づくものではなく、視聴率を稼ぐためのコマーシャリズムに毒されたものなのではないのかということである。

 

 放送法は第1章の2「放送番組の編集等に関する通則」の国内放送の放送番組の編集等」において第3条の2で次のように規程している。

 

放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。

2.政治的に公平であること。

3.報道は事実をまげないですること。

4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

この条文を素直に読んで、これまでの多くの番組におけるTBSの不祥事を一覧すれば、少なくともこの企業は、その各号を遵守する気などないのだと見られても仕方がないと言える。

 

 電波法は、その第二章「無線局の免許等」の第13条「免許の有効期間」において、「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。」と規程している。これまでも放送事業者の免許更新は五年ごとになされているはずなのである。しかし、遵法精神のない、懲りない放送事業者であれば再免許を交付する必要はないのである。

 

 20081031日に直近の再免許の更新は行なわれた。その際、総務省は過去の更新時に行なってきた個別放送局に対する事情聴取という再免許ヒアリング手続きを踏むことなく、免許交付を行なった。デジタル化移行を直前に控える特別な時期であるとは言え、度重なるTBSの不適切、いや悪質とも言える取材・番組編集のあり方に対し、免許交付権限を有する総務省が最低限のチェックすらせず免許再交付を行なったことも、TBSのコンプライアンス意識の欠如を助長したと言えなくもないのである。

みのもんた、「朝ズバッ!」夏季休暇後の第一声に望む4

BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)6日、「TBS『みのもんたの朝ズバッ!』不二家関連の2番組に関する見解」をTBSおよび同社の放送審議会に通知するとともに、その内容を一般に公表した。

そのなかでBPOは「(内部告発が伝聞情報か否かは)視聴者がその告発の信用性を判断する上で決定的な重要性を持っている。従って、伝聞情報であることを明らかにしないまま放送したことは、『視聴者に著しい誤解を与え』る結果を生み、放送倫理上の問題となる」とし、「1月22日に放送された番組には重大な放送倫理上の問題があったことを厳しく指摘せざるを得ない」とした。

 

それを受けてTBSは同日付けで「本日の放送倫理・番組向上機構(BPO)「見解」を受けてのTBSコメント」を発表した。以下の【 】内はそのコメントの冒頭部分であるが、同社の不二家報道における本質的姿勢がそのまま表れていると思われるのでここに引用する。

 

【(BPOの公表した)「見解」では、内部告発者が確かに存在し、チョコレートについても「パッケージし直し」「再利用していた」という発言が存在していたこと、通報者の発言には放送に値する真実性があると判断したことにはそれなりの合理性があったこと、122日の放送の時点において、通報者の発言と告発内容を信じるに足るとの一定の心証を得、放送するという判断に至ったことには、それなりの根拠が存在したこと、などの点が評価されています。その意味で、本番組における放送に、いわゆる捏造がなかったことが確認されたものと考えております】

 

このコメントの冒頭でまず上記のことを述べ、「放送した『根拠が存在』したことが『評価された』」とするTBSというメディアは、放送倫理検証委員会が「見解」のなかで強く同社へ期待したこととはかなりかけ離れた理解をしようとしているとしか見えない。27,158字におよぶ「見解」を通しで熟読したうえでTBSコメントを読むと、委員会が繰り返し同社に問題点を指摘しその改善を求めていることと、同社の理解があまりにもかけ離れているように思えてならない。その姿勢に、「TBS放送基準」の項目8に謳う「報道番組は、すべての干渉を排し、事実を客観的かつ正確、公平に取り扱うとともに、(中略)ニュ−スと意見は、区別して取り扱う」に照らし、真実を伝えるメディアとしての誠実さをいささかも感じ取ることができないのである。

 

またTBSは同日夕刻のニュースで本件を報じたが、「『不注意な編集』や『断定的なコメント』など指摘され放送倫理上の落ち度はあったが、『捏造はなかった』」とする「捏造ではない」ことに力点を置いたものであった。これは同社コメントで「いわゆる捏造がなかったことが確認されたものと考えております」に沿うものでもあった。

 

さらに翌7日の「朝ズバッ!」で柴田秀一アナウンサーが一連の不二家報道について「あらためて視聴者におわびする」と謝罪し、夏季休暇中のみの氏に代わり「BPOの報告書をよく読んで反省すべき点を踏まえ、今後、よりよい朝ズバッを作ることに邁進していきたい」との同氏コメントを竹内香苗アナウンサーが代読した。

 

みの氏は123日の番組内で「古くなったチョコレートを集めてきて、それを溶かして、新しい製品に平気で作り替える会社は、もうはっきり言って、廃業してもらいたい」と断罪した。さらに1月31日には、不二家に「異物混入の苦情が年間1693件あった」と報じるなかで、「異物じゃなくて汚物だね、こうなると」とまで公共の電波のなかで言ってのけた。あまりにも有名となったこの断定・断罪的コメントの発言の真意をBPOは同氏に照会している。同氏より文書にて回答があり、そこには「激励の思いも込めたつもり」とあったと「見解」に記されている。その回答に対し「見解」は「繰り返しこの番組を視聴したが、その口調や表情から『激励の思い』を汲み取れる内容とはなっていなかった、と判断せざるを得ない」と述べている。一連の不二家報道問題への委員たちの憤懣やるかたない気持ちがこの一文に込められているように思えてならない。

 

みの氏は16日まで夏期休暇だと伝えられている。休暇明けの第一声をどう発するのか。1週間で最も多く生番組に出演する司会者」としてギネス世界記録に認定されたみの氏。公共の電波の世界で「最も忙しい司会者」は、当然のことであるがその発言には重い責任を負う。夏季休暇明けの発言に注目したい。

 

「BPO見解」は「次イわりに」で「放送人は放送で失ったものは、放送によって取り返すべきであり、放送で起きたことは、放送で解決すべきである」と強く訴えている。同氏はこの職業的原則に照らし、「放送人はその倫理において、また仕事において、内発的・自律的・自主的でなければならない」とする委員会の声にどう答えるのか。文書や代読で済ませる話でないことは、「ズバッ」といつも断罪するみの氏は先刻承知のことと思う。

 

 また「内部告発という微妙な情報を扱う場合にふさわしいかどうか大いに疑問のある制作環境を作り、許容してきたTBS経営陣にも問題がある」と指弾されたTBS経営陣にも同様に、放送人としての職業的原則に照らして、誠実で然るべき対応が望まれる。


BPOの「朝ズバッ!」審理入り結論見送りに唖然!5

BPO(放送倫理・番組向上機構)の「放送倫理検証委員会(川端和治委員長)」は予定通りこの23日に初会合を開いた。BPOは不二家信頼回復対策会議の元議長、郷原氏らから「捏造の疑いがある」などとして調査、審理に入るよう要請があったTBSの「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家報道問題について「十分な議論ができなかった」(川端委員長)として次回会合に判断を持ち越すことになった。

 

 「放送倫理検証委員会」新設を発表した際に、民放連の広瀬道貞会長は「グレーゾーンは広い。疑わしきは調査してもらうというのが放送界にとってプラスになる」と正論を述べた。捏造問題など不祥事の続発する放送事業者の代表としては至極当然の発言であった。

 

 しかし、そもそも「あるある」の捏造問題に端を発し新設された「検証委員会」の初会合で、「捏造の疑い」があるとして審理申請が出されている「朝ズバッ!」の扱いについて「次回さらに(審理入りを)議論したうえで決めることにした」との川端委員長の発言は、「疑わしきは調査してもらう」という至極当然の民放連会長の正論とは対極に位置するものと断じざるをえない。この委員長発言を聴いて新生BPOの鼎の軽重がはやスタート当初から問われることになり、「検証委員会」の存在意義すら疑問視せざるをえない事態となった。

 

総務省は先にTBSに対し「朝ズバッ!」を含む3番組における「問題への対応について」文書において厳重注意を行なった。そのなかで「朝ズバッ!」について「事実に基づかない報道が行われた」と認定した。メディアが権力と適切な距離感を保ち、権力に対するチェック機能を健全に果たし、権力の報道・言論への介入を排除するとする姿勢は正しい。またそうあらねばならぬことは、国民の知る権利を担保するうえで重要な要素であることは言を俟(ま)たない。

 

そうであればこそ、総務省から「事実に基づかぬ報道」と名指しされた「朝ズバッ!」について「放送倫理検証委員会」は率先して事実究明を行なうべきである。そのうえで当局の指摘がおかしいのであれば、それこそ「権力のメディアへの介入」であると堂々と胸を張って国民に対して宣言すればよい。そのときは当然のことだが、国民も一緒になって当局の言論・報道への介入に対し毅然たる抗議を行なうはずである。

 

BPOの「放送倫理検証委員会」は注目される初会合において、なぜ即座に「朝ズバッ!」に関し「『特別調査チーム』(調査顧問・高野利雄元名古屋高検検事長)の派遣を決定した」と、宣言しなかったのか。その断固たる不羈(ふき)の姿勢を示すことこそが、現在、国民の信頼を揺るがせているメディアが、自らの足で再生への第一歩を踏み出したのだという「強い意志」を国民にわかりやすく伝える最善のメッセージではなかったのか。そのために既存の「放送番組委員会」を発展的に解消し「放送倫理検証委員会」を新設したのではなかったのか。

 

言論界に身をおく先生や学識経験者等第三者から選ばれた10名の委員により「放送倫理検証委員会」は構成されている。だからこそ「検証委員会」によって、客観的な立場で純粋に、国民の知る権利と表裏にある言論・表現の自由ならびに報道の自由を担保するべく最善の対応がとられるはずであった。

 

初会合で時間が限られていたとして、「朝ズバッ!」審理入りの結論見送りなどと悠長なことを言っているほど、大手メディアに対する国民の不信感の高まり度合いは甘くはない。逆に信頼崩壊のピッチはますます早まっているのだということを、メディア界のみでなく言論界や学界に身を置く先生方にも心底、肝に命じてもらい、やるべきことを迅速に果たして欲しいと願うのである。

 

次回の「放送倫理検証委員会」は68日金曜日に開催が予定されている。

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