彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

かんぽの宿

タイミングよすぎる小沢一郎秘書の逮捕?=郵政民営化疑惑5

タイミングよすぎる小沢一郎秘書の逮捕?

 

=郵政民営化疑惑追求の渦中で

 

海外での裏金問題により「外国為替及び外国貿易法違反」の罪で国沢幹雄前社長が起訴されている準大手ゼネコン西松建設の政治献金に絡んで、東京地検特捜部が33日、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書の大久保隆規容疑者を逮捕した。「政治資金規正法」の虚偽記載容疑での逮捕である。同氏は小沢代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者であるという。

 

 政治資金の虚偽記載などもちろんあってはならぬことであり、事実であるなら早急にその真相が国民の前に明らかにされねばならぬことは言うまでもない。

 

 しかし、3日の東京地検特捜部の野党第一党の代表の公設秘書逮捕および陸山会事務所の捜索は、何ともそのタイミングにおいてあまりにも不自然なのである。

 

解散総選挙を前にした自民党側の謀略説なども一部でささやかれているが、わたしにはどう考えてもそう見えぬのである。つまりいかにジリ貧状態で党勢が大きく衰退していようとも、そんな見え透いた稚拙な策を弄するほど自民党執行部は愚かではないと考えるのである。それはもし策を弄したことが明らかになった暁には、自民党はこの今の時代、この世から根こそぎ消滅するほどの大打撃を被るからである。そんな危険を冒すわけがない。

 

 ではタイミングが不自然と考える理由は何か。何に対してのタイミングなのか。そこまでの大きなリスクを抱えてでも、こうした策を弄せねばならぬ追い詰められた人間、組織とは一体、誰、どこなのか?

 

 そのヒントは、現在という「時」が、郵政民営化にかかわる利権疑惑が、ようやくその真相解明に向けた動きが始まったというタイミングであるということである。

 

 「かんぽの宿」のオリックスグループへの一括譲渡問題に対する鳩山邦夫総務大臣の疑義発言に端を発した「郵政民営化」など「規制緩和」に絡む「改革利権疑惑」という大疑獄へ真相解明の手がおよび始め、その芽が徐々に大きくなっていることが、今回のあまりにも「不自然過ぎる」と考えた理由なのである。小泉元総理の「定額給付金」の突然の発言といい、そのタイミングが不自然で、ある意味においてタイミングがよ過ぎるのである。

 

つまり「かんぽの宿」「東京中央郵便局開発計画への待った!」と鳩山総務大臣が矢継ぎ早に放つ疑獄解明という火矢で燎原の火のごとく盛り上がろうとするメディア・国民の疑惑の大合唱やその好奇の目を、一挙に政権交替の可否議論・政局談義へと転じさせようとしているのではないのか。

 

であれば、今の自民党執行部がやるはずはなく、規制緩和で大もうけを企んだ一派(もちろん政治家も含む)が、仕掛けたとしか考えようがないのである。

 

われわれは決して郵政民営化にからむ疑惑を放置してはいけない。決して誤魔化されてはならないのである。

 

政治資金規正法の虚偽記載といった疑惑と、日本という国をビジネスの道具にした改革利権略奪一派の大疑惑。そのどっちが重要か。われわれ国民の財産が、一部の人間、企業へ利権絡みで移転、占有される可能性が否定できないのだから・・・。われわれ国民は、よくよくその真相解明につき、肝を据えてかからねばならぬ、心底そう思うのである。

 

 大手メディアにも今回は、鳩山邦夫総務大臣の一挙手一投足に「ミーハー」的な注目を続けて欲しいと願っている。

 

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小泉の乱、Q.E.D(証明終了)!――郵政民営化の本質(下)5

小泉の乱、Q.E.D(証明終了)!―郵政民営化の本質(上)

それが麻生首相のトンチキが調子に乗って「実は民営化には反対であった」だの、側近の鳩山総務相までが「かんぽの宿の入札が不透明」などと暴言を吐き始めた。

小泉内閣の行き過ぎた改革で生じた負の部分を捉え、改革の流れに棹さす動きが本格化し始めた。麻生内閣にとっては「改革の敗者」救済を旗印とした「反小泉路線」が、急降下した内閣支持率の劇的回復の特効薬だと考えたに違いない。しかし、改革利権の享受を前にした「改革派」にとっては一大事である。

 

「改革派」が麻生首相の「反小泉路線」に危機感を持ち出したのは、おそらく昨年12月の議員連盟「郵政民営化を堅持し推進する集い」の結成であろう。そして「かんぽの宿一括譲渡」疑惑の噴出とその拡大化の動きに、「改革派」は改革利権のあぶり出しの危険を感じたのであろう。疑惑糾弾が先鋭化してゆくその鼻先で、今回の「小泉の乱」が起きたのである。大手メディアの目先はあっという間に、自民党内紛の政局へと転じた。「かんぽの宿」疑惑のメディアの取り扱いは、オリックスへの一括譲渡の白紙撤回で一挙に沈静化の様相である。

 

またしても小泉マジックの見事さにしてやられそうな気がしてならぬ。疑惑隠しに国民の視線を変えるには絶妙のタイミングであった。また郵政民営化とは無関係だが、麻生内閣にとっては「倒閣」への刃に等しい「定額給付金の財源法案」への反対表明といい、国民・メディアそして現内閣を激震させる小泉純一郎氏の鮮やかな手並みは、まだまだ衰えを見せてはいない。

 

引退表明をした人間を引きずり出してきても隠さねばならぬ改革利権。「倒閣」をちらつかせてまで隠さねばならぬ利権。その正体はいったい何か。そしてその利権から生み出される巨額の資金の向かう行き先は、いったいどこなのか・・・。

 

利権の正体はまさに改革という美名の下で既存勢力からはく奪する改革・規制緩和派へ移転するそれぞれの業界が内包する隠れた権益のことなのである。

 

その隠された改革利権の行き先は、ひとつは言わずと知れた米国であり、また規制緩和に群がる一部の日本の企業群である。そしてもうひとつの行き先こそ、具体的中身のはっきりせぬ「改革」を念仏する「改革派」が目論む「新党立ち上げ資金」なのではなかろうか。だからこそ引退表明していた小泉元首相がゾンビのごとく出現し、郵政民営化とは無関係の、しかし麻生内閣の息の根を止める「定額給付金の財源法案」の2/3適用反対という爆弾発言を行なったのではないのか。いかにも政局を見る天才の考えそうなことである。しかし、そうまでしてやらねばならなかったことにこそ、わたしは今回、大仕掛けな「改革利権」の疑惑の大きさ、その底知れぬ深さを感じざるを得ないのである。

 

疑惑追及は海を越えて、そして永田町の闇の底へとその手を広げてゆかねばならぬ。次に語る不幸な現状からして、なおさらのことわれわれ国民は、決してその追及の手を緩めてはならぬし、今後の動きに注意深い監視の目を注ぎ続けねばならぬのである。

 

その不幸な現状とは、「年次改革要望書」において要求されている項目のなかに、大手メディアが最も恐れる「新聞の再販制度・特殊指定の廃止」が盛り込まれているという事実である。そのことを、われわれ国民はよく肝に銘じておかねばならぬということである。そしてその規制改革はまだ実現していないのだということも。逆に言えば、政府にとって米国にとって、日本のメディアを脅す道具を彼らがまだ手中にキープしているということをわれわれは決して忘れてはならない。

 

現在、広告収入の急落や購読部数の減少から赤字経営に追い込まれるメディアが多いなか、改革利権の追求をやり過ぎるとどうなるか。2006年の再販制度見直し議論の大きな盛り上がりのなか、政界を引きずり込んで何とか「新聞の再販制度・特殊指定の廃止」を止めさせたメディア業界が、この経営環境の厳しい今日、この経営基盤を大きく揺るがす問題を蒸し返されるとしたら・・・。それも米国が後ろ盾になって問答無用の「改革」の大ナタを自らの業界に振りおろしてくるとしたら・・・。

 

大手メディアにとっては二度と見たくない悪夢であろう。真相究明という正義のために悪夢を見させられても、それでも糾弾して見せるという「メディアの良心」「メディアの魂」を彼らが見せられるのだろうか。この未曽有の厳しい経営環境のなかで。

 

解答は「否」である。再販制度等廃止議論の際のあの恥知らずなロビー活動と己の商売道具の新聞紙面さえをも総動員しての阻止活動を目にさせられた国民は、大手メディアの手による「真相解明は不可能」と解答を出さねばならない。

 

Q.E.D(証明終了)

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