彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

東日本大震災

「電気料金値上げは事業者の権利」発言=もはや民事再生法適用しかない東電

原発事故補償問題=東電、「何様?」のつもり(2011.9.19)

東京電力の西沢俊夫社長が22日、値上げに国の認可が必要ない大口契約の工場やオフィスなど、企業向けの電気料金を20124月から引き上げると発表した。


さらに「電気の安定供給のため」という独占事業者の独りよがりの理由から、2012年のできるだけ早い時期に家庭向け電気料金の値上げ申請を行う方針をも発表した。


そして西沢社長は公的資金導入、国有化といった記者団とのやりとりのなかで、債務超過などの危機的状況を回避するためとの趣旨を説明したうえで、「値上げの申請は事業者の義務で、権利。燃料費の負担分は、ぜひご理解を得たい」と言い放った。


一方で、これまでの電力料金には、“8.5%もの高利の財形貯蓄”や”一等地の社宅”や”充実した保養施設”といった浮世離れの社員向け福利厚生費用までが総原価方式の電力料金算出コストに含まれているというではないか。


「電気料金値上げは事業者の権利」

これから終息までに最低でも数十年かかるという原発事故を起こし、その膨大な賠償コストだけでも疾うに破たんしているはずの企業のトップの口から出たことに、猛烈な怒りがこみ上げ、これは東電という企業を、最後まで親方日の丸気分から抜け切れなかったJAL同様に、民事再生法により破綻させるしかないとの考えに至ったところである。


これまで国との二人三脚で原発事業を進めてきた東電ではあるが、今回のこの発言を耳にし、この甚大な原発事故が福島県民ならず多くの国民を恐怖のどん底に陥らせ、将来に渡る被災者の健康は言うに及ばず、財産、人生の平安までも奪い去ったという原罪意識、加害者意識が、この東電という企業、経営者、従業員には致命的なまでに欠如していることに、心底、“許せぬ”と憤怒を覚えたのである。


職を失い失業手当で食いつなぐ住民、家族離散し、健康被害に怯えながら不安な日々を送る被災者の方々。


その一方で、実質破たん会社でありながら、減額されたとはいえボーナス支給がなされ、りっぱな社宅で家族一緒に生活している加害者たる東電社員。


どう考えたっておかしいだろう。「電力料金値上げは権利」とはどこの口から出てきた言葉か。まず、被災者以下の苦界に経営者はもちろん従業員が身を沈めてから言ってくれと言いたい。


それほどにこの東電の傲慢体質はどうしようもない宿痾(しゅくあ)なのだろう。もう本当に、民事再生法適用による再生しかないと考えた次第である。

原発事故補償問題=東電、「何様?」のつもり

復興増税=国会議員、「何様?」のつもり(2011.9.19)
「電気料金値上げは事業者の権利」発言=もはや民事再生法適用しかない東電(2011.12.22)



(復興増税=国会議員、「何様?」のつもり)から続く

第二に、今月12日から受け付けを始めた東電の原発事故にかかる損害賠償である。福島第一原発事故で避難を強いられた人などおよそ14万人を対象に賠償基準が書かれた説明書や請求書を発送したという。

その請求書の記載が複雑で細かく、領収書の原本を貼付しろ、今回の賠償項目の請求は今回限り(後日、思い出しても請求できず)などと、えらく七面倒くさいことこの上ないと、被災者の方々に憤懣の声が上がっているという。

TVで分厚い請求書を見たぐらいだが、そもそも東電という会社は何様のつもりなのだろうか。


東電は自己の保有する原発の事故により、広範囲の一般住民の生活を根こそぎ奪った加害者のはずである。


損害請求を受けるに際し、文書に領収書の原本を添付しろだの、請求は一回限りだのと注文をつけ、それも「払ってやる」と上から目線でふんぞり返る加害者が、どこの国にいるのだろうか。


原発事故発生を境に広範囲にわたる周辺住民は放射能汚染をさけるため、家を捨て、仕事を捨て、場合によっては家族離散という過酷な避難生活を強いられている。


明日の生活をどうするか、その切羽詰まった状況を東電の経営者以下は、どのように考え、心を痛めているのだろうか。


加害者たる東電の従業員は原発事故によって、給与カット5%、賞与カット50%で、年収ベースで2割程度の削減を行なったという。


片や被害者たる周辺住民は、家を奪われ、職を失い、すべてを失った人々が多数いる。


賞与半額といった次元ではなく、そもそも拠って立つ生活の基盤、共同体そのものを原発事故によって奪われているのである。


加害者には半減とは云え賞与まで出て、社宅も従来通り完備している。

被害者は家を追われ、職を捨てさせられ、家族バラバラの生活。


やはり、どう考えても、これって、おかしいだろう!!


加害者が自宅や社宅を出て、被害者の不便解消のために、一定期間、供出するぐらいの思いがあってもおかしくないはず。そういった思いだけでもあれば、今回の「保険金不正受給防止」のためのような、性悪説に凝り固まった賠償金請求の様式など作るはずがない。


加害者たる自覚を欠いた「何様」の所業であると、断じざるを得ない。


東電職員が被害者の避難先を周って、対面方式で謝罪しながら、具体的賠償について事を進めてゆくのが、筋と云うものだろう。


そもそも加害者が賠償金を支払うに自らの事務負担の効率化を追求したり、害を与えた相手の資質を疑う資格などないのである。


「疑う前に誠意」


これが常識ある世の中の在り様というものである。

復興増税=国会議員、「何様?」のつもり

原発事故補償問題=東電、「何様?」のつもり(2011.9.19)

東日本大震災の復旧・復興にかかる第3次補正予算策定に向け、その復興財源としての増税議論が本格化してきている。


その一方で、福島第一原発事故で被った損害につき、仮払いでない本格的な補償請求の第一弾が始まった。

両方とも、被災者や被害者の生活再建にとって一刻を争う問題であり、その決着がつくことは健全な日常の再生へ向けた第一歩であることは論を俟たない。

ただ、その両方の議論や具体的手続きを見ていると、双方にある共通点があるのが分かり、苛立ちと怒りを覚えずにいられない。

第一に復興財源の増税議論である。


そもそも民主党は、政治の無駄を省き、それを主たる財源として、子ども手当や農業の個別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化など総額16.8兆円の諸施策を行なうとして政権奪取を果たした。公務員改革や議員定数の削減や公共事業の見直しなど無駄を徹底的に省き、併せて租税特別措置の見直しなど公平な税制への転換(2.7兆円を捻出)で、財源は手当されるとしていた。


新政策の実施に増税や赤字国債の増発などは必要ないとしていたのである。

国民は政治の無駄、行革についてかねがねその徹底化が不十分であると思っていた。そうしたところに、民主党に政権を任せてくれれば、それを実現すると云うので、民主党に政権運営を任せたのである。大半の国民は耳触りのよい目玉政策の方より、無駄の排除、行革の徹底の実現に夢を重ね、民主党に貴重な一票を投じたのである。

そこで、3.11の大震災の被災である。東日本とくに岩手、宮城、福島三県の被害は甚大である。19兆円におよぶといわれる復旧・復興にかかる巨額の資金。その必要性や迅速な対処が必要なことを国民は十分、理解している。それが遅すぎることに怒っている。一刻でも早く、被災した方々の生活再建がなるよう切に願っている。

ただ、その財源として、増税により11兆円ともいわれる巨額資金を賄おうと一直線に議論をまとめあげようとしていることに、この政府は何を思い違いしているのかと、言いたいのである。財務省の影がちらつく・・・、政治主導の名前が聞いて呆れる。

「民主党の政権政策マニフェスト」の「政策各論」の「7.国会議員の定数を削減する」において、「衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する」と、明確に書いている。

マニフェストに謳う政策実施に要する16.8兆円の財源の一つに資金を、公務員改革や補助金行政の見直し等行革による7.2兆円、国会議員の定数削減や予算査定の厳格化による0.6兆円が充てられるとしている。

国民が最も求めていた政治の無駄、行政の無駄は本質的次元では手つかずの状態である。

そんな詐欺的政治のなかで、今次大震災の復興財源ではどうしても増税が必要だという。巨額な義援金を行なっている国民だから、増税も止む無しと覚悟していると永田町の先生方は嘯(ウソブ)いている。

トンデモナイ!!! 誰が増税なんか、快くお受けするもんかい!!

大災害が来たのだからみんなで負担しよう。急な想定外の支出だから、増税をお願いしたい?

冗談じゃない! まずは、やることやって、それから国民負担を求めるのが筋ではないのか。端(ハナ)から増税、それも10兆円規模の金額・・・。

そもそも順序が逆だということが、この国民目線に立つと云って憚らぬ民主党政権は分かっていない。

まずは「隗(カイ)より始めよ」である。「国会議員の定数削減」を実現すべきである。自分たちが血を流して痛みを知って初めて、国民に痛みを分かち合って欲しいと訴えかける資格が生じるというものである。

米国議院の議員定数は上院100・下院435の計535名である。対して日本は参議院242・衆議院480の計722名である。米国の人口は3875万人(20104月米国国勢局)、日本が12806万人(201010月国勢調査速報値)である。

人口百万人当りの国会議員数(両院合計)は米国の1.733人に対し日本は5.638人と、わが国が米国の3.3倍もの議員数を抱える状態である。また、自治体の数は米国が50州、日本が47都道府県でほぼ同数である。

仮に人口比の議員定数を米国並みとして、わが国の衆参議員定数を試算してみると、衆議院は180名、参議院は42名の合計222名となり、現在の722名に対し、500名の議員数の削減が可能となる。

何ともびっくりするような数字である。

これを議員歳費の削減効果という視点で見てみる。現在の直接の議員歳費(月給与+ボーナス+文書通信交通滞在費+立法事務費)は年間で4,1756千円である。これに公設秘書2名、政策秘書1名分まで、秘書を雇えば手当が支出される。因みにその3名を雇うとすれば、さらに2,200万円が上積みとなり、合計では年間6,37561千円もの広義の議員歳費がかかっていることになる。

この歳費500名分の年間削減額は319億円となり、奇しくも現在の政党助成金(2005年国勢調査ベース人口×国民一人頭250万円)の金額3194000万円と同額となる。

助成金分を議員数の削減で賄うぐらいは、まず、国会議員自らの痛みと努力でやったらよい。

そうして見て初めて、国民は自らも公の負担、大災害の痛みを公平に負担しようという思いになるのである。

比例がどうの、小選挙区がどうのと御託ばかりをならべ国民に約束したマニフェストに謳う「定数削減(衆議院80名・参議院はそれに準ずる)」実現の動きはこれまで皆無である。

そもそも、国会議員という人々は、何様のつもりなのだろうか。

国会議員は選挙で選ばれたのだから、特権を許された「選民」であるなどと勘違いしているのではなかろうか。「国民の代表」とは、国政に国民の声を反映させるための代理人に過ぎないことを知るべきである。

「増税の前に定数削減」

これが常識ある世の中の在り様というものである。

小佐古敏荘内閣参与(東大大学院教授)辞任理由は菅内閣の欺瞞体質を衝く

「私のヒューマニズムからも受け入れ難い」と小佐古東大大学院教授のその表情は苦痛にゆがんでいた。

4月29日、小佐古敏荘東大大学院教授が菅内閣の原発事故対応に抗議し、内閣参与の辞任を表明した。

小佐古内閣参与は、菅首相が福島第一原発事故収拾に向けて、大震災発生の5日後の3月16日に放射線の専門家として内閣参与就任を要請した人物である。

 29日の辞任会見で同氏は、「原子力災害対策も他の災害と同様、法律や指針、マニュアルに則って進めるのが基本だ。しかし、官邸および行政機関はそれを軽視し、その場限りで臨機応変(出会いがしら)の対応を行ない事態収拾を遅らせているように見える」、「何を(菅首相に)提言しても無意味だ」といった発言は極めて重く、菅内閣の統治能力・危機対応能力の欠如・崩壊を示すものと云える。

 さらに、「(20ミリシーベルト以下の被爆は大丈夫と)容認したと言われたら学者生命が終わりだ。自分の子どもにそうすることはできない」と述べ、「この数値(20ミリシーベルト以下)を乳児、幼児、小学校に求めることは、学問上の見地からも、私のヒューマニズムからも受け入れ難い。この数値の使用に強く抗議し、見直しを求める」とし、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を法令で定められている手順通りに運用し、隠すことをせずに予測結果を迅速に広く公表することを求めた。

 この小佐古氏の発言は、菅内閣が国民の「生命と安全」を守るどころか、自己の政治生命を守るために放射能拡散情報を意図的に隠ぺいし、国民とくに子供の生命を危険にさらして憚らないという、為政者としてあってはならぬ、許しがたい行為、言ってみれば人殺しに等しい凶悪犯罪をおこなっていることを、震災対応や政権運営を内部から見た人物が糾弾したものと云える。


 「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、・・・立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とする憲法13条をないがしろにするものである。

 小佐古氏が「私のヒューマニズムからも受け入れ難い」とまで発言した意味は重大であり、犯罪行為に自分の良心として加担できぬと云っているのである。

 菅直人は何故に政治を志したのか。菅直人は何故に総理大臣になったのか。菅直人は国民の命を危機にさらして何を守ろうとしているのか。

 菅直人は「大震災時に自分が総理であることは(天が与えた)宿命である」と、自分をあたかも国難に立ち向かう悲壮な英雄になぞらえた。

 笑止である!!

 小佐古氏の辞任理由こそ、菅直人という人物の狡猾さ、欺瞞体質を摘発するものであり、隠ぺいされた情報の公開を早急に行なったうえで、国民を裏切る人物が国民のリーダーたる資格などないのは自明であり、即刻の退陣を求めるものである。

避難所から夜な夜な老人が消えてゆく=東日本大震災の闇

 近親者や親せきの方が避難所で生活し続けている複数の人物から、あまりにせつなく痛ましいそして戦慄する話を耳にした。この21世紀の日本で言葉を失う悲劇が日々起こっているという。にわかには信じられない。

 青森と福島という離れた避難所で最近、夜な夜な老人が一人また一人と姿を消す事態が多発しているというのだ。とくに4月7日の宮城県沖でのM7.1(最大震度6強)、11日の福島、茨城両県でのM7(同震度6弱)の余震が起きてからはその戦慄する悲劇が増えているという。そしてその両方の避難所には何ら特別な関係があるわけではなく、青森、福島以外の他の避難所でも似たような悲劇が起きている可能性が高いという。

 その痛ましい悲劇とは?

 夜な夜な消えてゆく老人は、なんと近くの高所から飛び降りるなどして自ら命を断っていると云うではないか。そして飛び込む場所も決まっているのだとも聞いた。

 何ということだ・・・・

 3.11大震災からひと月が経ってまだ先の見えぬ不自由な避難所生活。そして7日深夜にこれでもかと襲ったM7.1の巨大余震。それまで張りつめていた心が一挙に折れてしまったとしても責めることはできない。

 さらに知人が云うには、実は翌日の8日から小学校の新学期が始まる予定であったそうだ。避難所内にも子供たちの浮き立つ心は伝染し、お年寄りたちは我が事のように楽しみにしていたという。それが深夜の大地震で新学期の開始は延期となった。登校の喜びに輝きを放つ子供たちの顔に復興への希望をつないでいたお年寄りにとって、ひと夜明けて輝きを失くした子供らの顔は今回の大震災の非情をあらためて思い知らせ、弱った心を打ちのめすのに十分だったに違いない。

 わたしにその情報を伝えた人物は避難所生活をする近親者や親せきから直接、話を聴いているので、「老人が姿を消し続けるのが日々増えている」のは事実であるという。被災地報道の陰に隠れた闇である。

 その多発する悲劇、闇について政府はもちろん大手メディアも全く報じていないし言及していない。これが風評であればと願う。早急にその実態を伝えてもらいたいと思う。
最新記事
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

月別アーカイブ
記事検索
livedoor プロフィール
livedoor動画検索
本ブログパーツの提供を終了しました
NAVERまとめ
「NAVERまとめ」ブログパーツは、サービスを終了しました。
  • ライブドアブログ