彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

菅内閣批判

吐き気がする「菅直人の北朝鮮系政治団体献金」と「口をふさぐメディア」の深い闇

721日の参議院予算委員会で自民党・山谷えり子議員は、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表=元参議院議員・社民連代表 田英夫の娘婿)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(奈良握代表)に、計6250万円の政治献金をしていたことについて、その真意を質し、拉致被害者家族の方々への謝罪を求めた。

 また、都内でパチンコ店を経営する在日韓国人から「草志会」が104万円を受け取っていた問題で、7日の同委員会における自民党・礒崎陽輔議員の質問に対し「314日に返金し、領収書は弁護士が預かっている」 との首相答弁があったが、同議員は領収書の委員会提出を求めた。本件はその後、参議院予算委員会の理事会で協議され、提出の要請につき菅首相に伝達されていた件でも、山谷えり子議員が同委員会での提示を求めた。

 この件について菅首相が見当外れの返答を意図的に繰り返したため委員会は紛糾、与野党の筆頭理事による場内協議を委員長が要請し、休憩に入り、36分後に再開を見た。震災復興の第二次補正予算の素早い成立を目指さねばならぬ予算審議において、首相自らが起こした問題で不誠実な国会答弁に終始することで、無為の時間を浪費している。自身の保身のためには、被災者の方々の一日でも早く生活支援をとの悲痛な叫び声に一切耳を傾けぬ、これが菅直人の正体である。

 このやり取りはNHKで実況中継されていたが、菅首相が領収書の提示をここまで頑なに拒絶し、また、北朝鮮系政治団体に6250万円もの多額の献金を行なっていた件でも被害者家族への謝罪を執拗に拒否し続けた。その姿は異様であり、何がそこまでさせるのかと謎が深まるばかりである。

 拉致実行犯とずぶずぶの関係の団体に民主党は二億円以上寄附しているということに対して、家族会の皆様に申し訳ないと思っていらっしゃいませんか」という山谷議員の質問に対し、何度もその意をはぐらかし謝罪を拒み続ける菅直人は、どこの国の利益を擁護する人物なのか、さすがに気味が悪くなってきた。

 そして、山谷議員が参考人として招聘した拉致被害者家族会事務局長の増元照明氏が発言した。

増元照明氏の「菅総理の資金管理団体から、この市民の会、市民の党への、市民の会の献金問題、本当にこれあっていいものだろうか。これが、私たちがこれまで闘ってきて、そしてようやく北朝鮮金正日総書記に拉致を認めさせる流れをつくったこの流れの中で、再びまた私たちが闘わなければならない闇が生じているのではないかという危惧を私は今現在考えています」という強い憤りの言葉が悲しく私の耳朶を打ったのである。


 信頼どころか裏切り行為ともいえる北朝鮮系政治団体への2億円献金問題は、一国の指導者、さらに政権与党としての資格そのものが問われる重大事件である。一国の安全保障の根幹に関わる事件であるからである。

 そうであるにも拘らず、実はこの山谷えり子議員と菅首相の質疑は、実況中継したNHK7時のニュースでも他局のTVニュースでも一切、報じられていない。それどころか、大手新聞社もなぜかその質疑、献金事件自体を記事に取り上げていない、また大きく報じていない。産経新聞と関西テレビで報道されているのみのようである(一部、朝日新聞社が小さく報じてあった)。

 このこと自体がまた非常に不気味なのである。メディアが本来、厳しくチェックするべき国家の安全保障問題で、なぜ、こうも足並みをそろえて押し黙るのか。気味が悪いし、家族会の増元氏のいう「日本の社会の闇というか、政治の闇」を覗きこんだようで、背筋がうすら寒くなってくる。

なぜ、メディアは北朝鮮系政治団体への献金問題について、口をつぐむのか!

日頃、声高に「真実を知る権利」を謳うメディアに一体、何が口を閉ざさせているのか、その闇は深く、不気味でさえある。

 わたしには拉致問題を金正日総書紀が認めた後にも、菅直人という人物がこの北朝鮮系政治団体と30年来の親交を維持し続けているという一点だけでも、一国の首相としての正当性はないと断じるしかない。また、2億円以上の献金を行なう民主党自体も、この国の国益を著しく損なう危険な政党であると認識せざるを得ない。

 マニフェスト違反とか、内閣不一致だとか、原発事故対応の稚拙さとかいうレベル以前の、政権を任せることの本質的部分において、極めて深刻かつゆゆしき事態が、いま、あぶり出されている。そのことを国民がはっきりと意識し、事実の解明を厳しく要求、監視し続けなければならぬと考える。

 また、なぜ、メディアが口をつぐむのかも大きな謎である。途方もなく大きな力が作用しているのか、メディアにとって何か不都合な陥穽に嵌ってしまったのか、こちらもネット等で声を挙げ続けて行かねばならぬと考えている。

 横田めぐみさんの母、早紀江さんが菅首相の献金問題を知り、「何を信じていいのか分からない。政府を信じていいのか・・・、吐き気がする」と語った意味はあまりに大きく、重い。



浜岡原発・全面停止要請で菅直人・政治家失格の烙印

それでも、原子力発電は推進すべき

菅首相が6日夜、また得意の緊急記者会見を行なった。

静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所の停止中の3号機のみならず、現在稼働中の4・5号機も含め全ての原子炉の運転を停止するよう中部電力に求めたというのである。

わたしは我が耳を疑った。 愚かである! あまりに浅薄である! 臆病である! そして、品性下劣である!

この男の口から発せられた言葉はいつもそうだ。日本の国益、日本の未来についてあらゆる角度から死ぬほど考え抜いて至った究極の選択なのか。それも国の叡知を集結し得られた結論であるのか。とんでもない、口から出まかせなのである。

 「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」というのが、その全面停止要請の判断根拠だという。

「政治」とは理想と現実のはざまを埋めてゆく極めて現実的な営みであると考えている。

政治家は目の前に山積する難問、課題という瓦礫をひとつひとつ取り除き、己の理想、政治理念を達成するためにNarrow Pathを切り拓いてゆく愚鈍なまでの辛抱強さ、現実と云う大きな瓦礫と折り合いをつけ大きな廻り道も厭わぬ現実主義者であらねばならぬ。派手なパフォーマンスだけで現実というさまざまな形状、大きさの瓦礫を撤去し、高邁な理念への道を拓くことは不可能である。

その意味で、菅直人という男は政治家と呼ぶに値せぬ「愚者」、「Populist(大衆迎合主義者)」と、唾棄するしかない。

 いま政治家に真に求められているのは、目の前の厭うべき現実、不安感を受容できずに後先考えずそれを回避したいと狼狽する大衆に迎合することではない。その厭うべき現実、危険という瓦礫をひとつひとつ丁寧に取り除き、国民の真の利益のために大衆の猛反対があろうが、この狭い道筋しかないのだ、この選択しかないのだと折伏(しゃくぶく)、納得させる凛とした姿勢と勇気と胆力が求められているのである。

わが国のエネルギー自給率は2010年度の「エネルギー白書」によれば僅かに4%である。供給安定性に優れた原子力を含めても18%と広義の自給率でも2割に満たない。世界の先進国を眺めると日本同様にエネルギー資源の少ないフランスの自給率は7%である。しかし、国内消費電力の78%を原子力発電で賄うことで広義の自給率は51%を確保している。エネルギー面からの国家の安全保障政策を長期的に図って来た結果の数字といえる。

現在、わが国の一次エネルギー供給に占める石油の構成比は42%(2008年)と第一次オイルショック時(73年)の76%からは低下しているものの、そのほぼ全量を輸入に依存している。なかんずく中東依存度は87%(2010年)と第一次オイルショック時の78%(73年度)の水準を逆に上回っている。

また一次エネルギー供給の23%を占める石炭、19%を占める天然ガスの輸入依存度もそれぞれ99%、96%と石油を合わせた化石燃料のほぼ全量を輸入に依存していると言ってよいのが、わが国のエネルギー問題が抱える実態なのである。

そうした資源希少国家という「現実」を熟知したうえで、持続性ある独立国家体制を整備強化するために、その制約の中で国民の最大幸福という「解」を導き出すことこそ政治家に与えられたもっとも大切な使命のはずだ。

資源政策は老練な外交力に頼る部分が大きい。菅内閣に中東などの紛争地域を含めた国際情勢という不確定要素を凌いでゆく力量などないのは自明である。 そうした自己認識もなく、エネルギーの安全保障についてかくも軽々にしかも唐突に「原子力発電は危険だ」との情報を発信した。しかも多大なるパフォーマンスの腐臭を飛散させながら。

菅直人が云う浜岡原発全面停止の理由は「30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%」の域内にあるということだ。そして、防波壁の設置など津波対策強化の必要性を指摘した。

であるならば、そもそも福島第一原発は地震の発生と同時に制御棒が入り、原発自体の運転は停止している。問題は冷却用の電源が、外部電源、緊急用電源ともに停止したことである。地震に対する構造は千年に一度の「想定外」(この言葉はわたしはおかしいと考えているが)のM9.0という巨大地震にさえ耐え得た、大丈夫だったということである。炉心はもちろん原発の中心部分は破壊を免れたのである。安全であったと云ってよい。問題は津波による電源設備の破壊であった。そこに大きな油断、慢心があったことは否定できず、今後、その責任が追及されねばならぬことは云うまでもない。 ただ原発事故発生直後、休止中の第4号機が使用済み燃料棒の格納用プールの冷却電源破損により放射能漏えいの危険が高まり、肝を冷やしたのはつい先日のことである。

菅首相のいう緊急性という意味で云えば、優先順位はまず冷却用電源の複数経路の確保であるはずだ。と同時に防潮堤の設営ないし拡張工事であるはずだ。

法的根拠もないなかで、浜岡原発だけが稼働中の原発まで緊急停止させられることの正当性は何か。

敦賀・美浜・高浜などに合計14機もの原発が集中している福井県の若狭湾沿岸は問題ないのか。大阪圏に近く、近畿の飲料水源である琵琶湖にも近いのである。どこが浜岡原発と異なるのか。87%の可能性で「東海地震」が発生すると声高に叫び続けられた予想だけである。

 しかし、1978年に「大規模地震対策特別措置法」で対策強化指定地区として指定され、M8級の「東海地震」が叫ばれ始めてからの30年余の間に、宮城県沖地震(‘78年・M7.4)、日本海中部地震(’83年・M7.7)、‘93年の釧路沖地震(M7.5)、北海道南西沖地震(M7.8)、’94年の北海道東方沖地震(M8.2)、三陸はるか沖地震(M7.6)、阪神淡路大震災(‘95・M7.3)、2000年の鳥取県西部地震(M7.3)、十勝沖地震(’03・M8.0)、紀伊半島南東沖地震(‘04・M7.4)、’05年の福岡県西方沖(M7.0)、宮城県南部地震(M7.2)、岩手・宮城内陸地震(‘08・M7.2)などM7を超える主な大地震ですらこれだけある。 東海地震で想定されているマグニチュード8.0以上の地震も、北海道で94年と2003年の二回も起きている。

権威付けされた東海地震が幸いにも勃発しない一方で、これほどの数の大地震が日本中で起きている事実を踏まえると、今回の浜岡原発全面停止要請は、いかにもみんなが騒ぎ、メディアも注目しているからの菅首相の深慮なき大衆迎合のパフォーマンスと断じざるを得ない。

国民の生命安全を考慮するのであれば、どうして他の原発立地地域は大丈夫なのか。他はなぜ停止しないでよいのか、明快な科学的説明を求めたい。

 そして、稼働中の原発までもが危険だと云うメッセージを国内外に唐突に喧伝した菅直人は、国際的にもその判断根拠を納得のゆく形で説明する責任がある。 原発を国是としてきたフランスで最大野党の仏・社会党が福島原発事故を契機に初めて、今後20〜30年で原発を廃棄する方針へと転じたのに対し、世論調査の原発賛否の結果に事故以前と変化はなく、サルコジ大統領も原発のもたらす大きな利点を改めて国民に説いたという。

その対応と比較し、菅首相の浜岡原発停止の言葉のなかにこの国の未来を見据えた国家像、国民の真の利益は何かといった姿の欠片も見えないのである。

小佐古敏荘内閣参与(東大大学院教授)辞任理由は菅内閣の欺瞞体質を衝く

「私のヒューマニズムからも受け入れ難い」と小佐古東大大学院教授のその表情は苦痛にゆがんでいた。

4月29日、小佐古敏荘東大大学院教授が菅内閣の原発事故対応に抗議し、内閣参与の辞任を表明した。

小佐古内閣参与は、菅首相が福島第一原発事故収拾に向けて、大震災発生の5日後の3月16日に放射線の専門家として内閣参与就任を要請した人物である。

 29日の辞任会見で同氏は、「原子力災害対策も他の災害と同様、法律や指針、マニュアルに則って進めるのが基本だ。しかし、官邸および行政機関はそれを軽視し、その場限りで臨機応変(出会いがしら)の対応を行ない事態収拾を遅らせているように見える」、「何を(菅首相に)提言しても無意味だ」といった発言は極めて重く、菅内閣の統治能力・危機対応能力の欠如・崩壊を示すものと云える。

 さらに、「(20ミリシーベルト以下の被爆は大丈夫と)容認したと言われたら学者生命が終わりだ。自分の子どもにそうすることはできない」と述べ、「この数値(20ミリシーベルト以下)を乳児、幼児、小学校に求めることは、学問上の見地からも、私のヒューマニズムからも受け入れ難い。この数値の使用に強く抗議し、見直しを求める」とし、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を法令で定められている手順通りに運用し、隠すことをせずに予測結果を迅速に広く公表することを求めた。

 この小佐古氏の発言は、菅内閣が国民の「生命と安全」を守るどころか、自己の政治生命を守るために放射能拡散情報を意図的に隠ぺいし、国民とくに子供の生命を危険にさらして憚らないという、為政者としてあってはならぬ、許しがたい行為、言ってみれば人殺しに等しい凶悪犯罪をおこなっていることを、震災対応や政権運営を内部から見た人物が糾弾したものと云える。


 「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、・・・立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とする憲法13条をないがしろにするものである。

 小佐古氏が「私のヒューマニズムからも受け入れ難い」とまで発言した意味は重大であり、犯罪行為に自分の良心として加担できぬと云っているのである。

 菅直人は何故に政治を志したのか。菅直人は何故に総理大臣になったのか。菅直人は国民の命を危機にさらして何を守ろうとしているのか。

 菅直人は「大震災時に自分が総理であることは(天が与えた)宿命である」と、自分をあたかも国難に立ち向かう悲壮な英雄になぞらえた。

 笑止である!!

 小佐古氏の辞任理由こそ、菅直人という人物の狡猾さ、欺瞞体質を摘発するものであり、隠ぺいされた情報の公開を早急に行なったうえで、国民を裏切る人物が国民のリーダーたる資格などないのは自明であり、即刻の退陣を求めるものである。

計画停電の終息宣言と枠組み温存で、憲法で保障された「生存権」はどうなる

海江田万里経済産業相は8日の閣議後記者会見で、計画停電について「実施するのが原則から、実施しないことが原則になる」と、同日で原則打ち切りを表明した。

 

そのなかで、今後の不測の大停電を生じさせないための「緊急措置」として、計画停電の枠組みは残すとした。

 

 計画停電についてはそのグループ別けで都内区部(除く荒川・足立区)が計画停電の除外地域となり、その不公平な扱いに大きな不満の声が挙がっていた。


停電中に蝋燭の灯が液晶パネルに映る

 

 被災地の多くの方々が避難所での不自由な生活を強いられているなかで、たかが3時間の停電が我慢できないなんてと言われるかもしれない。しかし、事はそう簡単ではない。

 


 計画停電の地域内にある基幹病院では自家発電を有していても、心臓病など時間のかかる大きな手術は原則、延期の已む無きに至ったという。

 

 これは23区内の病院に駆け込める人たちとそれ以外の計画停電地域にある病院に搬送される病人とで、緊急時の命の扱いに不公平が生じるということである。実際にこのひと月の間に計画停電による影響で亡くなった方がいたかどうかは知らない。だが、医療関係者が計画停電のあり方に非常な危機感を持っているのは明らかである。


丸ビルエレベーターも停止

 

憲法はその25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、「生存権」について規定している。

 

節電努力と火力発電の再稼働等供給力の積み増しにより、計画停電が原則終息するのはまずは一安心ではある。ただ、今後の「緊急措置」として計画停電の枠組みを残すというのは、あまりに便宜主義であり、「生存権」の軽重がその住む地域によって異なるというのは、憲法13条に謳っているすべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」の「生命追求に対する国民の権利を国政の上で最大の尊重を必要とする」に明らかに反する行為である。


電車内も蛍光灯は消灯・もちろん暖房もオフ

 

現在の不公平なグループ別けを温存した計画停電のあり方は、そういう意味において大きな問題を抱えており、その枠組みを安易に残そうとする政府、就中、海江田経済産業相の姿勢は厳しく問い質されねばならぬ。

 


丸ビル地下道も節電で薄暗い

計画停電の街を歩き、国造りのあり方に革命的な見直しを

  東日本大震災により電力の需給ギャップが発生、計画停電というかつてない事態に首都圏は見舞われた。


午後7時からの計画停電・居間の液晶画面に映る蝋燭の灯

 今回の福島第一原発事故により首都圏の快適な生活の多くの部分を、首都圏から200km以上離れた東北の地で造り出されていた電力に依存していたことをあらためて認識し直した人も多いと思う。


オフィス廊下も消灯し、朝にもかかわらず真っ暗

 

 いま福島や茨城の人々は放射能という目に見えぬ恐怖に日々脅かされ、日常生活、いや個々人の人生そのものの存立基盤が根っこから崩壊しようとしている。その犠牲のもとに成り立っている首都圏民の人生。いろいろと考えることが多い。

 

 そして沖縄普天間基地問題も同様だとあらためて思った。国の安全保障を一地域に過酷な負担を背負わせることで担保する。

 

 計画停電の街を歩いて、各々が節電に心がける自発的行為を目にすると、当然とは言いながら、まだまだ日本人の公共道徳がすべて喪失されたわけではなかったと少しほっとした部分はある。

 

しかし、これまでの補助金・助成金をばら撒き一地域に過酷な負担を強いる形で全体の安全・安心を確保する国造りのあり方はこれから大きく見直される必要があると強く感じた。

 

 政府の復興へ向けた動きはなきに等しく、当座の復旧の目途すら立っていないというのが実態である。

 

政府は復興へ向けた整合性のとれたグランドデザインを早急に示し、その行程表を明らかにしてほしい。計画停電のあり方ひとつとってもそうだが、現在の場当たり的な政府の対応に被災地の方の苛立ちも限界にきているのではないだろうか。

与謝野・野田両大臣は、一体誰の味方なのか!、山本幸三衆議院議員、緊急アピール第二弾

東北関東大震災に関する緊急アピール(衆議院議員・山本幸三)

 東北関東大震災にあたって、山本幸三衆議院議員(自民党・元経済産業副大臣)は3月17日付けで20兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援を行うべし」との緊急アピールを菅首相以下、全国会議員に行った。同内容の政策が与党民主党内でも検討されたとの報道が一部でなされたが、政府はそれを否定した。

 それに対し同代議士は22日付で、以下の反論を緊急アピール第二弾として発している。以下、その全文を記載する。

与謝野・野田両大臣は、一体誰の味方なのか!

(アピールNo2

                                           2011.3,22

                                    衆議院議員  山本幸三

 

1 317日付けで私は、今回の東北・関東大震災という国家の危機に対し「20兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援を行うべし」との提言をまとめ、(緊急アピール)という形で全国会議員に呼びかけた。菅総理と野田財務大臣には、本会議場内で直接手渡した。新聞報道によれば、民主党内でも同じような意見は出ていたようである。

 

2 こうした「復興経費をまかなうため日銀に国債の直接引き受けを求める案」について、与謝野馨経済財政相と野田佳彦財務相は、18日午前の閣議後記者会見においてそれぞれ以下のような否定的な見解を表明したと報道された。

 

 与謝野:「そもそも日銀は既発債を市場から拾うことは出来るが、国債の直接引き受けは法的に出来ない。」「家計も企業も手元流動性は潤沢。言われているような数字の調達に何ら困難もなく、日銀が特別なことをやることはないと断言しても良い。」

 野田 :「慎重な検討が必要だ。」「国債の市中消化も円滑。政府で具体的に検討していることはない。」

 

3 上記の両大臣の発言を聞いて、「彼等は、本当に今直ぐにも支援を必要とし

ている被災者の悲痛な叫びが分かっているのだろうか」と暗澹たる気持ちにならざるを得ない。迅速に、かつ、十分な財源をどのようにして確保しようとしているのであろうか。発言から推測する限り、「国債を市中で発行すれば良い」と考えているようだが、それが迅速に、十分に、そして日本経済に悪影響を与えないで出来るとでも思っているのだろうか。もしそうなら、お二人とも相当な経済音痴と言わざるを得ず、黙って見過ごすことは出来ない。

 

4 まず与謝野大臣の「日銀の国債直接引き受けは法的に出来ない」との発言についてだが、これは、法律解釈上も実態上も認識不足としか言いようがない。

  彼は、法律解釈上「この限りでない」という文言は、「単に消極的にその前に出てくる本文の規定を打ち消すだけのものであって、それ以上に積極的に何か新しいことを言っているのではない」のだから、「日銀が国債の直接引き受けが出来るとまでは規定されていない」とでも言いたいのだろう。確かに財政法第五条の規定だけなら、そういう屁理屈も成り立つかもしれないが、実は日本銀行法自体にこうした誤解を打ち崩す重要な規定が用意されているのである。すなわち日本銀行法第三十四条では「国との間で行うことができる業務」が列記されており、その三号で「財政法第五条ただし書きの規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引き受け」とちゃんと明記されているのである。「法的に可能」であるからこそ、こういう規定が存在しているのは明らかで、おそらく与謝野氏は、このことを御存知ないのであろう。

実態的にも、「日銀の国債直接引き受け」は恒常的に行われている。記憶に新しいところでは、昨年9月に一日だけ為替介入をしたことがあるが、その時の介入資金はまず国庫短期証券の日銀直接引き受けでまかない、徐々にそれを市中に売り出すという形で返していったはずである。国庫短期証券といえども国債であり、その発行上限額は予算総則で決められている。このような実例もあるのに、「日銀の国債直接引き受けは法的に出来ない」などと言うのはいい加減にしてもらいたいというのが、正直なところである。

 

5 次に、両大臣に共通する「国債の市中消化は円滑に出来るので、日銀に特別なことをやらせる必要はない」との発言については、以下のような問題がある。

  まずタイミングだが、直ぐに復興支援の国債増発が出来るのだろうか。今国会では、来年度予算関連法案としての「特例公債発行法案」が対決法案として議論されている。「子供手当て」など4Kマニュフェストの完全凍結を与党が約束するならすんなり通るかもしれないが、与党内がそれでまとまるのか。そういう時に、新たに「復興支援特例公債発行法案」がスムーズに国会を通るとは考え難い。事態は、一刻を争うのにだ。

  次に規模についてだが、市中での国債発行となると、これは通常の意味での政府債務の増額なので、いずれ税金による元利払いが必要となり、その発行金額にも限界が生ずる。これに対し日銀引き受けの場合は、政府の元利払いと日銀納付金との間で調整されるので、将来の増税にはつながらないで済むのだ。その結果、後者では十分な規模が確保出来るという訳だ。

  最後に最も重要なことだが、市中での国債発行は、デフレで円高という現下の日本経済にとって大きな悪影響を及ぼす。貨幣ストックの増加が伴わない市中での国債大量増発は、長期金利の上昇と一層の円高をもたらすからである。一方で円高阻止のためにG7での協調介入を行いながら、他方で長期金利上昇と円高をもたらす政策を採ろうとするのは支離滅裂である。それでなくても、復興支援のための財政出動自体が円高要因となるのだから。

 

6 日銀は、最近連日のように短期金融市場で買いオペを行い潤沢な資金供給を行っていると喧伝している。しかしその中身は、銀行の手元流動性を高めているだけ(日銀当座預金の増加)であって、銀行以外の民間部門にお金が回っている訳ではなく、したがって貨幣ストックの増加にはほとんどつながっていない。民間部門にお金を回すにはデフレ期待を一掃するしかないのだが、これに必要な「物価安定(インフレ)目標政策」を日銀は決して導入しようとしない。ならば政府が直接民間にお金を回すしかなく、これが「日銀引き受けによる救助・復興支援」なのである。そうすれば貨幣ストックが増加し、長期金利は下がり、円安に向かうことになるのである。

 

7 与謝野・野田両大臣には、今一度「最善・最速の救助・復興支援は何なのか」を考え直して貰いたいと思う。その時の基本は、「今は一体誰を守り、救わなくてはならないのか」ということだ。それは、被災者なのか、それとも日銀の利害なのか、よく考えて頂きたい。

  今回の大震災のような国難に対しどのように対処するかで、国家・国民の真価が問われると思う。迅速に、十分に、そして経済にむしろ貢献するような形で、ピンチをチャンスに変えるような思い切った手を打てるかどうか、経済政策の司令塔の責任は極めて重大だ。両大臣にそれが無理なら、菅総理自身が自ら大英断を下さなければならない。今こそ、その時なのだ!

          (以上)

大震災一週間に当たって菅首相会見=空疎な言葉を発する時間があれば、一滴の灯油を被災地に送れ!

東電・計画停電、19日(土)〜24日(木)のグループ別停電時間帯

東北関東大震災に関する緊急アピール(衆議院議員・山本幸三)

東北関東大震災後一週間が経ったのを機に、午後810分より菅首相は国民へのメッセージを発した。

 

「まさに日本の危機、私たち日本人にとって試されているとき。奇跡的経済成長など国民の力で成し遂げてきた。この大震災でくじけてはならぬ。国民一人一人ができることは何なのか、心に刻み、国の再興に力をつくして欲しい」などと、菅首相は国民に呼びかけた。しかし、その言葉はなぜか国民にすべての責任をなすりつけるように聞こえ、国民の胸にその語り部の心はまったく伝わってこない。

 

「みんなで頑張ろう」、「国民が試されている」

 

 ある意味、それはその通りなのだが、この男が大震災以降にとった一連の行動、指示、判断を見る限り、さまざまな責任回避、東電を恫喝するばかりの原発事故対応である。国家の最高責任者として「俺が責任を取るから、ギリギリの対応を各自早急に取ってくれ」といった姿勢や覚悟は一切見えない。

 

 今夜の会見も上滑りの言葉だけが国民の耳に響くだけで、心に訴えるものは皆無である。国民と一体となって国難に対処しようと云いたいのだろうが、実際の菅直人の怒鳴りつけるだけの危機対応を見てしまった今、彼が語りかける限り、どんな言葉であろうがそれは空疎でしかない。こうしたリーダーを選択した国民の悪夢以外の何ものでもない。

 

 こんなくだらない会見をする時間があれば、一滴の灯油、ガソリンを雪降る被災地に一刻も早く届ける努力をしろ!!

 

 温かな一粒の米を被災民の口に早く入れてあげろ!!

 

 原発事故で危険エリア内から避難を指示した際に、寝たきり老人など動けぬ人に対し、避難しないのであれば「責任は自分で取れ」と言い放った政府。

 

 こんな政府の指導者の言葉など今後、一切、いらない。国民に「国際社会から試されているのだ」などと責任転嫁などするな。国民の生命と財産を守るのが政府の責任であることは言うまでもない。

 いま、国民の命を守る切所に来ている。内閣の責任追及は後でよい。国民に伝わらぬ言葉はいらない。いまやるべきことは、言うまでもなく国民の命を救う具体的行動なのだと、この責任回避にのみ終始する菅直人という卑劣漢に大声で言いたい。

 

政府は福島第一原発事故の『最悪の事態』を説明しろ!

東北関東大震災に関する緊急アピール(衆議院議員・山本幸三)(2011.3.17)

「このままでは餓死、凍死が・・・」との叫び声に政府は応えているのか
(2011.3.14)

東電・計画停電のグループ別地域(14日見直し版)=東京都


計画停電の番地別グループ詳細はケーブルテレビ(CATV)のHPに記載中




「枝野幸男官房長官は14日夜の記者会見で、福島第1原発の一連の事故について『最悪の事態を想定しても、(旧ソ連の)チェルノブイリと同じ状態にはならない』と述べた」と、産経新聞が報じた。

 

炉心溶融は本当にないのか。今夜、福島第1原発2号炉で、燃料の空焚きつまり炉心溶融を起している可能性の状態が二時間二十分ほど続いたというではないか。

 

1986426日に起きたチェルノブイリ原子力発電事故では、事故当日だけで三千人の死者がでたという(ウクライナ共和国陸軍兵士の話)。

 

官房長官の言う最悪の事態とは何か。炉心溶融が起こっても三千人は死なぬということなのか。国民に勇気を持って『最悪の事態』について即刻、つぶさに語って欲しい。

 

また、チャンネル投稿等によると、

u  米軍は、ホウ酸を空輸し、原子炉に注入することを提言。

u  しかし、東電は、ホウ酸注入で原子炉の復旧が難しくなると注入を拒否し、軽水注入での冷却に固守。

u  ところが、配管ラインの一部が損傷のため冷却水が十分に供給できず、水位があがらないことが判明。

u  そこでやむを得ず、11日未明に政府に蒸気放出の要請を出す。

u  ところが、菅総理が視察に行くため、政府は蒸気放出をやめるよう指示。

u  蒸気放出は、結局、菅総理の視察が終わった夜明け以降に実施。

u  この遅れのため、原子炉外部容器内の圧力が既定値の2倍以上に高まる。

u  蒸気放出作業は2時過ぎに実施できたが、3時半には爆発事故を起こしてしまう。

u  東電は、1号機の運用維持をようやく破棄し、廃炉覚悟の海水とホウ酸注入を決定。

(結論)原発事故は、菅のパフォーマンスと東京電力の危機管理より利益を優先させたための人災

 

とある。これが事実だとしたら東京電力および菅首相と民主党政府はあまりに重大な亡国的ミスいや犯罪を犯していると言わざるを得ない。

 

これまでの福島第一原発事故に対する一連の対応を見ていると、事態は政府が発表する楽観的予想をことごとく裏切り、刻々とその『最悪の事態』へ向けて突っ込んで行っているように思えてならない。

 

真実を国民の前に可及的速やかに詳らかにするべきである。これは間違った、ごめんなさいで済む話でないことは言うまでもない。国家が滅亡する話である。

「このままでは餓死、凍死が・・・」との叫び声に政府は応えているのか


計画停電の番地別グループ詳細はケーブルテレビ(CATV)のHPに記載中


東電・計画停電のグループ別地域(14日見直し版)=東京都


東電・計画停電のグループ別地域(14日見直し版)=東京都・埼玉・山梨・静岡県以外


東電・計画停電のグループ別地域(14日見直し版)=埼玉・山梨・静岡県




宮城仙南中央病院長が衛星回線電話を通じ、「食料が不足して、1日おにぎり1個で過ごしている。どんどん危機的状況になっている。自家発電の燃料も乏しく、このままでは2、3日中に、餓死、凍死者が出てしまう」と、13日夜、報知新聞に悲痛な叫びを伝えてきたという。県の対策本部などに電話がつながらないのだという。


大震災が起きたのは311日午後246分である。そしてこの電話が架かってきたのは、被災後すでに2日半が経った時刻である。それなのに、あぁ!何ということか。


病院のある柴田町や周辺市町は津波の被害こそなかったものの、その後、物資が届かなくなり「完全に孤立してしまった」という。「周辺の大河原町、角田市の住民らを含め20〜30万人が孤立してしまっている」と、一筋の「蜘蛛の糸」にすがるかのように伝える事実に心底、背筋が凍る。腐ってもまだ一応、先進国の一角を占める21世紀の日本で起きているのだとは、にわかに信じがたい。


昨日(13日午後750分頃)の停電会見で菅首相は、今の日本を「戦後65年間経過した中で、ある意味で、この間で最も厳しい危機」にあるとの現状認識を示したうえで、「果たして、この危機を私たち日本人が乗り越えていくことができるかどうか。それが一人ひとり、すべての日本人に問われている」と述べ、「しっかりと家族、友人、地域の絆を深めながら、この危機を乗り越え、そしてよりよい日本を改めて作り上げようではありませんか」と、涙目になり国民に訴えた。


 この男の心の中に、国民の命を第一に守るという覚悟はない。あるのは自分の責任回避だけである。福島原発の危機がいま最も国民に伝えねばならぬ情報であり、その危機に対する国民の心構えを訴えるのであれば、分かる。


 なのに、この日菅首相が訴えたのは東京電力管内の停電に対する一部の国民に対するものであり、直面する危機は電力が不足し停電のやむなきに至ることを、涙目で訴えたのみである。語らねばならぬ原発の怖ろしい危機については枝野官房長官に全面的に任せた。原発危機から逃げる菅直人、何という男か。


 国民が危機を乗り越えられるかどうか、その真価が問われていると、この男は、未曾有の危機を一人一人の力で克服しろという。救援や原発対策などの危機管理の優先順位が整理されていない。国民に伝えるべき情報の優先順位が分かっていない。


 政治が指導、主導すべき国家の危機に、平気で東電の報告が正確でないと批判し、停電の混乱は政府にないというかのような卑劣な輩にもうこの国は絶対に任せられない。


政府がこの宮城仙南中央病院長にこの段階で何の接触も図っていなかったとしたら、これはもう「未必の故意」以上の国家による国民虐殺という重大犯罪である。


 


 


 


 


 


 


 


 

この緊急時に停電のお願いをする総理会見に唖然!!=東北関東大震災

 東北関東大震災のマグニチュードが9.0と訂正された。歴史的に見ても超弩級の巨大地震である。テレビで観る被災地の惨状はまさに地獄絵図である。そうした現地にようやく自衛隊などが入り必死の救助作業が開始されている。

 

 そうしたなか、福島第一原発のメルトダウンの懸念等憂慮すべき重大事態が続出している。矢継ぎ早の具体的指示がなされるべきこの時機に、頻繁に菅総理をはじめとする重要閣僚の会見が行われている。国民に直接語るべき内容であれば、何度でも必要なだけ会見を設けるべきだし、そうあってしかるべきなのは当然である。

 

しかし、今夜(313日午後8時)の首相会見を含め、その内容は驚くべきほどのお粗末さである。すなわち、こうした巨大災害の際に発信すべき災害情報、災害支援状況、それを克服するための強い国家の意思が全くといってよいほどに伝わって来ないのである。

 

福島原発の炉心溶融の不安が高まる中での今夜の首相会見。当然、新たな事実、対応、国民への説明がなされると思った。しかし、菅首相が必死の形相で語ったのは、電力が足りなくなるので計画輪番停電を行なう。この国難に節電をもって国民は対応して欲しいという。

 

何をこの男は考えているのか。国家の未曾有の危機のこの時に、停電へのお願いのためだけに首相会見を開催するこの政権の非常識、幼稚さ。

 

政権維持はもう限界である。各県別の被害状況、住民の避難状況の情報は、政府の公式会見で語られてはいない。国民はNHKニュースが流す「各局のまとめ」による数字を見て、今次災害の概要を徐々に知りつつある。災害の全体像を国民はテレビの報道をつなぎ合わせて知るのである。あまりに哀しい、あまりに滑稽である。

 

もはや国家を統治する機能、能力をこの民主党政府は有していないと断言してよい。

 

首相の後に、枝野官房長が福島原発の状況について述べた。国民がいま知りたいのは、第三原発の状態は先の会見の時とくらべて状況が改善の方向にあるのか否かであり、彼が語る言葉は何もその不安に答えていない。政治主導か何か知らぬが、これほど高度に技術的な問題であれば、技官等責任ある専門家に政府は会見を委ねるべきである。

 

さらに海江田経済産業大臣の計画停電の依頼は、昼間の会見からまったく具体性において内容は掘り下げられていない。いま、自治体のスピーカーで停電時間が知らされているが、はっきり聴こえない。これが首相が云う国民に強いる危機管理なのか。

 

この政府は「危機管理」のイロハすら理解せぬ愚かでお粗末であるというしかない。これまでのヘリコプターでの視察といい、今夜の菅直人の会見を聴いて、まったく検討外れのことを行なうこの菅以下の政治家、いや男たちに、この時点では、驚きというよりただ侮蔑の視線を送るしかない。

 

そして、被災地の人々にはただ何とかこの危機を凌いでいただきたいと祈るばかりである。

子供手当2万6千円ビックリの菅首相、即刻、退任を!

鳩山由紀夫前首相に続く、無責任男、責任逃れの菅首相がまたまたその真骨頂をあらわす国会答弁を行った。


24日の衆院本会議で、民主党の2009年衆院選政権公約(マニフェスト)が子ども手当を将来月額2万6000円に引き上げると掲げたことについて、「小沢代表当時に聞いた時、一瞬ちょっとびっくりした」と答弁した。すぐ他人の責任にしようというこの男の本質がいみじくも出た場面である。


首相になった男の言うことではない。だったら、代表になんかならなければよい。国民の前に「卑怯」というのはこういうことだというのを教えようとしているのだろうか、この姑息な男は。


品格といった言葉を使うのも躊躇するほどの、ちょっとひどすぎる男である。こんな男を日本国民のトップに置いとくわけにいかない。子供の手前ももういい加減にして欲しい。


 


 


 

「そういうことに疎い」菅首相、即刻、免許停止!=S&P社、日本国債格下げ

あまりに軽すぎる無責任男の言葉=鳩山前首相引退撤回(2010.12.18)

菅首相の国辱外交=「尖閣諸島」の致命傷となった日中首脳会談(2010.10.6)

「『政治とカネ、普天間』クリアした」、菅首相の暴言を見逃すな!!
(2010.7.14)
これが国民本位の政治と言うのか、民主党!(2010.6.17)
菅直人氏が後継代表濃厚=「逃げ隠れ」する新代表で民主党は国民の信を問え(2010.6.3)
旧自民党政治へ先祖帰りした民主党に絶望!(2010.4.8) 

 米国格付け会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)が27日、日本の財政赤字は今後も拡大を続けるとの見通しから、日本の長期国債の格付けを従来の「AA」から「AAマイナス」にワンノッチ下げたと発表した。

その夕刻、首相官邸での記者団との会見において格下げについてのコメントを問われたところ、初めて聞いた。本会議から出てきたばかり。そういうことには疎いので、改めてにしてください」と応じた。


 この発言を聴いて正直、腰が抜けた。国の信用をベースとして発行されている国債について、民間とは云え、大手格付け会社のS&Pが日本の信任が下がったことを公表したのである。それに対し抗弁するどころか、当該国の首相が「そういうことには疎い」と発言する。そのこと自体がまた格下げの大きな要因となるはずである。恥ずかしさ、いや怖ろしさで身の縮まる思いである。

企業のトップが自社の格付けを下げられ、「そういうことには疎いので」などと言おうものなら、その企業の信用は一挙に失墜し、市場はおろか株主、従業員の経営陣に対する不信感は頂点に達し、株価は暴落するに違いない。

菅首相は財務大臣時代のみならず、政治家になってから何を勉強してきたのだろうか。今回の国債格下げに対する第一声が「(後ほど)改めて」などということ自体、国の宰相たる資質を本質的に欠くと言わざるを得ない。

 広辞苑で「疎い」とは、「よく知らない」・「不案内だ」の意である。


28日の参院本会議で、山口那津男公明党代表への答弁で「そういうこと(国債の格付け引き下げ)には疎い」と発言したことについて、「『疎い』ということは(本会議場から出た直後で)情報が入っていなかったということ。私の発言をしっかり見ていただければそのことは明らかだ」と強弁した。


 
 情報が入っていなかったのであれば、正直に「その情報はまだ聞いていない」あるいは「事実確認をする」と言えば良いのであって、「疎い」という日本語はそのことは知っているがよく分からない、詳しくないという意味で使われる言葉である。菅首相は格下げの影響がどうなのか経済問題に「疎い」ため即座の応答ができなかったと考える方がこの際、きわめて自然である。



 首相就任から半年が過ぎた昨年12月12日、「今までは仮免許だった」と、常在戦場と覚悟すべき国のリーダーとして、菅首相はあまりに不見識、不適格な発言を行なった。そして、「いよいよ(これからが)本免許。みなさんの支援を受けてはばたきたい」、「これからは菅直人らしさを出していきたい」とも述べた。


 
 国債格下げについてのコメントを「疎い」として、機敏で適切な応答もできぬ首相の姿が「本免許を取得したのちの菅直人らしさ」なのだと改めて見せつけられた。



 この首相に政治の根本が「経世済民」であるなどという政治哲学を云々するのは徒労である。まずは日本語を正しく勉強し直すべきであるし、それ以前に人の上に立つ者として、「嘘はつかぬ」という人間としての最低の社会規範を学び直すべきである。


 
 そして「疎い」には次の意味もあることも菅直人という男に最後に言っておきたい。



 「頭の働きが鈍い」・「愚かである」



 「疎い」は「情報を知らなかった意味だ」と強弁する菅首相には、こちらの意味で「疎い首相」と評すべきであろう。そして、即刻、免停と叫びたい。



 


 


 


 


 


 


 


 


 


 

北朝鮮が韓国・延坪島(ヨンピョンド)を砲撃=菅首相発言、万全でない

 

「国民の皆さんに備えが万全だと言える態勢を作りたい」と、北朝鮮と韓国の砲撃戦を受けての菅首相の発言である。

 

また、菅内閣に危機管理能力が問われる事態が勃発した。今度は場合によっては、菅首相が言うように「不測の事態」に備える必要がある。

 

だから、この緊急事態に言葉尻をとらえてとやかく言う気はない。

 

  ただ、こうした時の一国のリーダーは、「備えは万全である」、「心配はいらない」、「冷静にいろ」と、言えばよい。もちろん、態勢を万全たらしめることは当り前なのだが。

 

  菅直人という人物は正直なのか、愚かなのか。

 

  「備えが万全だと言える態勢を作りたい」ということは、現時点では備えは万全でないということを内外に表明しているのである。実際には優秀な自衛隊の制服組が万怠りなく不測の事態に対する軍事的対応はとっているのだとは思うが。

 

政治主導の面目躍如がこの現下の局面である。なのに、冒頭の言葉である。

 

おそらく、万全な態勢ということの具体的内容を把握していないために、こうした自信なさげな言葉が出てくるのだろう。国民は不安でしかたがない。

 

  今回、不測の事態が起これば、先送りや右顧左眄する時間的余裕はない。失敗は許されず、即座の政治決断が求められる。この内閣にそれができるか。

 

  民主党政権を選択したわれわれは、今日、本日においては、菅首相に過(アヤマ)たぬかじ取りを、本当に祈るような気持ちで、やっていただくしかないのである。

 

  俎板の上の鯉の気持ちとはこのようなものなのだと知った。今日、明日の危機である。菅という料理人の包丁さばきが的確であることを心から祈る。

 

「竹島」に李明博(イ・ミョンバク)大統領がやって来る!=露大統領、北方領土訪問

  メドベージェフロシア大統領が1日、空路、国後島に入った。旧ソ連・ロシアの国家指導者が北方領土を訪れるのは初めてである。9月下旬からそうした話は伝わっていた。だから、日本政府は「両国関係に重大な支障が生じる」との警告を発し、その暴挙が万が一にも実行に移された場合、それに対する対抗手段は当然だが、周到に用意されていたはずである。

 

そして、その暴挙があろうことか昨日、起こってしまった。日本の領有権と警告は完璧なまでに無視された、力づく、問答無用の暴挙である。

 

 大統領による国後島入り直後の記者会見で菅首相は、「北方四島は、我が国の固有の領土であるという、その姿勢は一貫しております。それだけに今回の訪問は大変遺憾に思ってます。前原外務大臣の方から大使に抗議をいたしました。今後の事はどういった形で対応するか検討していきたいと、こう思ってます」と述べた。それは、とても国家主権を踏みにじられた国の最高権力者の言葉ではなかった。怒髪天を衝いて間髪入れぬ対応につき語るのではなく、怒りの一片すらも感じさせぬ、呆けたような空疎な言葉だったのである。

 

 このキョトキョトと目線の落ち着かぬ卑屈な男がこの国の最高権力者であることの恥辱にいつまでわれわれは耐えねばならぬのか。

 

 そして、今日(2日)、駐露大使を一時帰国させたことにつき、「事情を私も聞きたいと思って、そう指示しました」と、この男は言った。事情を私も聞きたい?事情なんか、外交力のない政権が普天間、尖閣でオタオタしている間に、北方領土の実効支配から確固たる領有化へと、一挙にこの領有問題のステージを上げようとの狙い以外に、どんな事情があるというのか。

 

 周到に用意がなされた対抗手段が、おそらく駐露大使の召還なのだろうが、それならば、相応の外交戦術的な物の言い方があるだろうがと言いたいのだ。尖閣に続きこの国の主権が、国際社会の面前で踏みにじられ、辱められているのだから。

 

 召還した後に、果たして次の手をどうするのか。この前の中国船長逮捕ではないが、まさか、地検の判断で釈放したなどという国家主権もへちまもない愚策をやるのではなかろうな?との不安がよぎってしまう。

 

「事情を聞き終わったので、大使を赴任地のロシアへ戻します」などと云って、あっさりと戻すのではないよね、菅さん!それ相応の覚悟を持って召還したんだよね!

 

 国民は恥ずかしくて居ても立ってもいられないんだよ、このあまりにもお粗末な政権に。本当に領土が食い荒らされる危うい状況だと、真剣に思わざるを得ないんだよ!

 

 あぁ、今度はきっと、韓国が竹島に李明博(イ・ミョンバク)大統領を上陸させて来るに違いない。何しろ、この政権は何をされようが、目先のゴタゴタが静まれば、それで良しと胸を撫で下ろすのだから。将来にわたる国益が大きく毀損されたことに対する自覚と責任感が全くないのだから。わが国と利害関係を有する国は、ここを先途とこぞって攻め込んでくるのは、必至である。

 

外交は戦争だということを知らぬ能天気集団が、この国を本当に弱体化させ、亡国の際に追い詰めようとしている。

菅首相の国辱外交=「尖閣諸島」の致命傷となった日中首脳会談

  104日のブリュッセルでの日中首脳の偶然的首脳会談において、日本は致命的ミスを犯した。

 

 中国・新華社は会談を受けて105日に、「温総理『釣魚島は中国固有の領土』強調 菅首相と会談で」との見出しで、「日中首脳会談で温首相は、釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であると改めて主張」と、報じた。

 

 中国漁船衝突事故に際して、当初、日本政府は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」として、国内法に照らし船長の逮捕・拘束・延長は検察の判断で、粛々と手続きを進めた結果であると説明した。

 

 それが、船長の拘置延長を決めた19日を境に、中国政府の対応が一挙に硬化した。翌日の20日、軍事管理区域内で不法に軍事目標をビデオ撮影したとして、建設会社「フジタ」社員4名が中国内で拘束された(内3名は30日に釈放)。

 

21日には、ニューヨークを訪れていた温家宝首相が「われわれは(日本に対し)必要な強制的措置を取らざるを得ない」と発言をエスカレートさせた。経済面でも23日以降、レアアースの実質的な輸出制限に踏み切るなど、対日圧力を強めていった。

 

 そして、25日に釈放された船長が福州の空港に到着するのに合わせ、中国外務省は、「(日本は)中国の領土と主権、国民の人権を著しく侵犯した。中国政府は強い抗議を表明する」と述べ、「日本側は今回の事件について中国側に謝罪と賠償を行わなければならないとの声明を発表した。まさに矢継ぎ早の強硬策の連続パンチであった。

 

 それに対し、日本政府の不甲斐なさは、処分保留で船長を釈放した24日以降の腰砕けの対応である。

 

 そもそもこの事件は、前にも述べた(9.26付け)が、中国漁船の拿捕という初期動作の幼稚な決断にあったことは、言を俟たない。

 

 しかし、国家主権を前面に押し立て、拿捕し、船長を逮捕してしまったのであれば、それ相応の外交上の筋の通し方があって然るべきである。

 相手が牙をむいて来たら、途端に怖じ気づき、あたふたと狼狽し、地検が勝手に判断し釈放したのだと云う。

 

 赤っ恥もいいところである。

 

 また、29日の細野豪志前幹事長代理の首相特使も笑止である。仙石官房長官はその時点で、「ボールは中国側にある」と明言していたのに、なぜ、わが国がわざわざ出向いて行かねばならぬのか。私は調整に動くなと云っているのではない。外交上の調整とはまさに、内々に行なわれるもので、相手にボールがあると建て前で云うのであれば、中国側が動くまでこちらから表立って訪中する特使などは、外交上の駆け引きではあり得ぬ悪手中の悪手である。

 

 そして、止(トド)めが今回の日中首脳会談の究極のミスである。

 

 頭を下げて、何とか首脳会談をセットしようとしていた様子だけで、日本側のうろたえ振りが国際的にも失笑を買っていた。そのなかで、鼻面を取って引き回されるような形で、廊下で会談したというではないか。場所が廊下であろうが便所であろうが、双方が平等の条件で臨んだ会談であれば、文句はない。

 

 しかし、現実は、中国側は会談を決意したと同時に、中国外務省の日本語の堪能な日本担当者を同席させた。その一方で、日本は会談を渇望しながらも、そもそも、中国・モンゴル課長すらASEM自体に同行させていなかったというではないか。

 

 素人でも分かるが、あまりにもお粗末である。

 

 日本は、中国語を一切理解できぬ首相と英語通訳だけ。対する中国は対日政策を熟知する日本語堪能な人物と温家宝首相。

 

 案の定、会談翌日の新華社は、「温家宝首相は『釣魚島は中国固有の領土だ』と改めて強調した」ことを、記事の冒頭に載せ、世界に向けて配信した。日本は「やあやあ、座りましょうという感じで自然に、普通に会話ができた」と、首相が悦に入り、「阿吽の呼吸で(会談が)調整された」だのと、能天気も度を超している。

 

 それこそ日本が実効支配を続けている尖閣諸島が、一挙に実質的領土問題として日中間に浮び上った瞬間であった。

 

 愚かである! あまりに稚拙で不勉強である。

 

 この将来にわたる国益の毀損を菅直人という人物は、どのように穴埋めするのか。議員を止めれば済むような話ではない。まさに国賊である。昔であれば、「一族郎党、市中引き回しの上、獄門打ち首の刑」だと、叫びたい心境である。

 こんな体たらくの国を放っておく手はない。

 幕末ではないが、ロシアや韓国などが北方領土や竹島は、「俺のものだ」と、列強国が牙をむいてくるのは火を見るよりも明らかである。

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