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権力の素顔
May 05, 2008

パンダ、いなくていい？→石原都知事こそいなくていい

パンダ、いなくていい？→石原都知事こそいなくていい

　上野動物園のジャイアントパンダ「リンリン」の死去したことについて、石原慎太郎都知事が 「（パンダは）いてもいなくてもいい」などとまた暴言を吐いたというが、新銀行東京への400億円増資を強行した石原都知事こそ、「いなくていい」。「いてもいなくても」ではなく、こちらは、「いなくていい」のである。

　パンダのことを石原慎太郎という都知事に訊く記者も記者だが、自治体の首長である公人が発する内容の言葉ではない。あまりに品性を欠く言葉、人物としか言いようがない。

　新銀行東京については5月1日、「不法不当な支出」として、都民１０人から石原都知事に４００億円の回収を求める住民監査請求が出された。それと同時に、設立時に都が出資した1000億円についても石原知事の公金管理責任を追及、私財などによる損害の穴埋めを要求している。監査請求の結果次第で住民訴訟も検討しているという。

　近々、監督官庁である金融庁の検査が新銀行東京に入ることが明らかにされたが、その検査のなかで、なぜこの短期間のなか1000億円もの損失が生じるそんなずさんな経営がなされたのか、東京都というより、言い出しっぺの石原都知事が損失拡大に結果として大きな影響を及ぼしたのではないのかなど、原因究明を早急にはかってほしいと願う。しっかりと事の経緯と真実を都民、国民の前に詳らかにしてほしい。

　そして、そのときこそ、パンダならず都知事自身が「いてもいい」か「いなくてもいい」かを都民ひいては国民が決めることになるのである。



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April 24, 2008

光市母子殺害事件の死刑判決＝国民に分かりにくい最近の裁判  3

光市母子殺害事件の死刑判決

(国民に分かりにくい最近の裁判)

光市母子殺害事件の差戻し審において広島高裁（楢崎康英裁判長）は22日、「死刑を回避すべき事情は認められない」とし、無期懲役の１審判決を破棄、求刑通りに死刑判決を下した。

 

判決後の記者会見で被告側弁護団は「裁判所は被告人の心を完全に見誤っている」、「18歳1カ月という未熟な未成年の犯行ということを真正面からとらえていない判決だ」、「裁判所は本当のことを話したいという被告の姿勢を逆手に取っている」など「不当判決」であると批判し、即日、上告の申し立てをした。そうした弁護団の裁判所批判の言葉にわたしは何ら心を動かされることはなかったし、世間も予想した死刑判決が当然のように下されたことに何の違和感もなかった。

 

しかし、安田好弘弁護士に「従来の判例の適用を間違っている。永山判決を逸脱し、最高裁が手続きをふまえずに判例を変更し、高裁がそのままのっとった」「最高裁の判決に忠実に従った極めて不当な判決だ」と語らせた本裁判に対する最高裁判所の対応には、別の意味で大きな不満と分かりづらさを覚えているのも事実である。

 

2006年6月に最高裁は上告審判決で「少年だったことは死刑回避の決定的事情とまでは言え」ず、「量刑は甚だしく不当」として二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。そのときわたしは、「そこ（元少年の責任は誠に重大で、特に酌むべき事情がない限り死刑を選択するほかない）まで言うのなら何故、審理差し戻しなのか、何故、最高裁が自判（じはん）しないのか」と、首を捻らざるを得なかった。当時、メディアでは、高裁でさらなる「更生の可能性についての審議を深める必要」があるとの解説がなされていたが、最高裁は「（二審判決の）量刑（無期懲役）は甚だしく不当で、破棄しなければ著しく正義に反する」とまで言い切ったのである。世間の常識であれば、自判による「死刑」判決が下されるのが自然であると思えたのだが、それはわたしが司法の素人だったからなのだろうか。

 

そのときあらたな判断を示しておれば、今回、永山判決を逸脱したなどという批判を浴びることなどなかったはずである。最高裁の自判回避は自ら手を下したくないという腰の引けた姿勢にしか見えず、法の最後の番人として責任を全うしないものであると思ったものである。本村洋氏が「ここまで７年。これから高裁へ戻され、また上告して最高裁へ。どれだけの歳月が流れるのか」、「無期懲役を最高裁が妥当と思わないのなら、差し戻しでなく自ら死刑判決を下してほしかった」と、当時、述懐したが、その言葉の重みをわれわれは、いま、あらためて思い起こす必要がある。

 

一方でこの4月17日、自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件における名古屋高裁（青山邦夫裁判長）の判決が下った。判決主文、「１．本件控訴をいずれも棄却する　２．控訴費用は控訴人らの負担とする」とする国側の勝訴となった。

 

しかし主文に続く「事実及び理由」において、首都バグダッドは「イラク特措法にいう戦闘地域に該当する」として、「イラクで行われている空輸活動は、憲法９条に違反する活動を含んでいる」としたため、原告側が「自衛隊イラク派兵は憲法違反」・「画期的判決」で実質勝訴と沸き上がったのはつい先日のことである。

 

名古屋高裁は「事実及び理由」の第3「当裁判所の判断」において「控訴人らの本件違憲確認請求及び本件差止請求にかかる訴えはいずれも不適法であるから却下すべき（中略）と判断するが、その理由は以下のとおりである」とした。そうであれば、訴えの不適法である理由のみを述べればよいわけで、憲法判断をわざわざここでする必要はない。

 

航空自衛隊によるバグダッドへの空輸活動が違憲であると判断したのであれば、控訴人が請求したように「派遣してはならない」のだから、裁判所は自衛隊の即刻帰還を言うべきであろう。法律の専門的なことは素人のわたしにはよく分らぬが、違憲であれば、自衛隊は戻ってくるのが筋と考えるのは誰でも分かる理屈ではないのか。しかし、この訴訟は国の勝訴であり、国は違憲判断に対する対抗措置の講じようもないのが実際のところである。

 

そもそも国の根本である憲法解釈については、正攻法の堂々たる法廷論議を重ねるべきだと考える。とくに憲法第9条は改憲議論における中核テーマである。そうした国民の最も関心の深い事柄について、言うだけ言って反論を許さぬ名古屋高裁のあり方や姿勢は、どう考えてもおかしい。光市事件での最高裁の自判回避や違憲だが自衛隊はイラクから戻る必要はないといった裁判所の判断や姿勢は、法曹界の玄人には至極、当然のことということなのだろうか。

 

来年の5月21日からいよいよ裁判員制度がスタートする。そうした時機に立て続けに起きた分かりづらい裁判所の判決と判断。こんなことで、裁判所は「国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」とする裁判員制度導入の目的が本当に果たされるとでも思っているのだろうか。最近のこの分かりづらい裁判を見ると、わたしはどう考えてもそんなことはできるはずがないと思われてきて仕方がないのだが。

 

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橋下弁護士VS光市裁判被告弁護団―一般市民が見た光市母子殺害事件

最高裁が法を犯している! (新書y 192)

最高裁判所十年―私の見たこと考えたこと

日本の裁判史を読む事典

イラク派兵を問う (岩波ブックレット)

 

 

 

 



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April 23, 2008

遊就館展示記述の日米翻訳の相違  3

遊就館展示記述の日米翻訳の相違

　2006年1月20日時点での靖国神社の遊就館での展示パネルにおける日米の説明文の相違について調べた時の具体例が出てきたので、ここに記録として掲載する。

　　　　遊就館全景　　　　　　　　　　　　　菊の御紋　　　　　　　　　　大村益次郎像を望む

遊就館前景

菊のご紋靖国神社大村益次郎

 

 

 

 

 

 

　　　遊就館入口　　　　　　　　　　　　　靖国神社拝殿　　　　　　　　　　靖国神社石柱

遊就館

靖国神社３

靖国神社

 

 

 

 

　靖国神社遊就館大東亜戦争展示室の説明パネル（06.1.20）

 

1.

アメリカの大戦参加を明確化

大不況下のアメリカ大統領に就任したルーズベルトは、三選されても復興しないアメリカ経済に苦慮していた。早くから大戦の勃発を予期していたルーズベルトは、昭和14年には、英米連合の対独参戦を決断していたが、米国民の反戦意志に行き詰まっていた。米国の戦争準備「勝利の計画」と英国・中国への軍事援助を、粛々と推進していたルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。そして、参戦によってアメリカ経済は完全に復興した。

 

Roosevelt’s Strategy and U.S.

Entry into World War ��

When President Franklin D. Roosevelt first took office the Ｕ.S. was in the throes of the Great Depression ; the economy still had not recovered when his third term began. Early on, Roosevelt had anticipated a major conflict. In 1939,he had resolved to join Great Britain in the war against Germany, but was hampered by American public opinion,which was strongly antiwar. The only option open to Roosevelt, who had been moving forward with his “Plan Victory” was to use embargoes to force resource−poor japan into war. the Ｕ.S. economy made a complete recovery once the Americans entered the war.

 

 

２．

11月27日

米国政府の対日外交終了。

作戦準備命令発令

キンメル提督などの太平洋方面の陸・海軍司令官に「対日外交交渉終了と対日戦準備の部隊配備強化」としての戦争準備行動を発令

「本急報を戦争警告とすべし。日本との交渉は終わり、日本の攻撃行動は数日中と予想される。WPL46で指定された防御展開を実施せよ」

 

November 27：Ｕ.S. Government

breaks off  Negotiation with japan；Orders issued to prepare for war

Orders are issued to Admiral Husband Kimmel and other Army and Navy commanders in the Pacific to prepare for war. The Japanese see little point in continuing with negotiations.

 

＊日本語説明の　   部の英訳は一切無し。

 

 

 



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March 31, 2008

日銀総裁同意人事に見るこの国の危機管理  3

日銀総裁同意人事に見るこの国の危機管理

(ＰＪオピニオン掲載)

　福井日銀総裁の任期切れにより戦後初の総裁空席という異常事態が現実となった。サブプライム問題で世界経済が混迷を深め、その影響回避に向けた国際協調が急がれるなかでのG７主要メンバーである日銀総裁の不在である。国際金融の危機の連鎖が懸念される状況下、突発事故ではなく政局要因により中央銀行の総裁ポストが空席となったことは、国家のガバナンス自体が問われかねない醜態を国際社会に曝すこととなった。

 

この異常事態は兎にも角にもわが国の政治レベルの幼稚さをいみじくも露呈して見せてくれたが、なんとも情けない歴史的事例を作ってくれたものである。政争の具となった今回の騒動は、最後まで民主党が同意しないという危機シナリオを準備せずに突っ走った与党に多くの問題があるのは当然であるが、参議院第一党という権力を手に入れ、それに酔い痴れ、弄ぶかのような国会運営に終始する民主党にも同様に大きな責任があることも指摘しておかねばならない。

　

また、総裁空席の事態を引き起こした主因は一義的に国会同意人事を政局に利用した未熟な国会運営のあり方自体に求められるべきであるが、一方で中央銀行の独立性強化という長年にわたる日本銀行の悲願がこの恥ずべき事態を惹起した陰なる要因であることも見ておく必要がある。

 

現在の日本銀行法は戦前に制定された旧日銀法を平成10年4月に全面改定したものである。中央銀行の独立性つまり金融政策の独立性と業務運営の自主性を法制度として明確にし、あわせて金融政策決定過程の透明性向上も担保することを大きな目的とした大改定であった。新日銀法は当時、さまざまな議論を重ね成立を見たものであり、その評価も独立性を完全に確保したとは言い難いが、旧法に比較し独立性強化に数歩近づいたというものであった。

 

今日の総裁空席の引き金を引いたのは直接的にはねじれ国会という政治情勢にあるものの、日銀の悲願がかなった新日銀法のなかにこそ隠れた原因があるということは皮肉なことである。すなわち旧日銀法において総裁人事は、第16条において「総裁及副総裁ハ内閣ニ於テ之ヲ命ズ」と定められ両議院の同意を必要としなかった。政策委員会の任命委員（現在の審議委員）についてのみ、第13条ノ４の第３項において「両議院ノ同意ヲ得テ内閣ニ於テ之ヲ命ズ」とあった。それが新法では、第23条の役員の任命において「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する」と改められた。この「両議院の同意」を政府からの独立性強化すなわち旧法下で広範であった政府の監督権限を縮小するものと日銀がみなし、総裁、副総裁の任命条文においても同文を敷衍（フエン）したことが今回の事態を招いたとも言えるのである。

 

平成10年に成立を見た新日銀法が活発に議論されていた時期といえば、すでに参院選の大敗（平成元年）により自民党の参議院過半数割れが常態化している政治情勢のなかにあった。そうした不安定極まりない政治情勢のなかで中央銀行総裁の任命のあり方につき、危機シナリオを考慮した、例えば同意不成立の場合には現総裁任期の延長といった選択肢を何ひとつ用意していなかったことは、日銀に限らず与野党もまさに危機管理意識に欠けた平和ボケ、政治音痴と言われても仕方がないのではなかろうか。日銀自身が「政府からの独立」に固執するあまり、逆に政治に翻弄される種を新法のなかに埋め込んでしまった、中央銀行の権威を地に落とす遠因を作ってしまったとも言えなくもないのである。

 

ただ皮肉な結果と嘆くだけで事態はもちろん解決しない。こうなった以上はもう一度政治の原点に立ち戻り、中央銀行総裁を国益の観点から候補者のキャリアといった形式基準ではなく能力本位、人物本位で選び、速やかに任命して欲しい。また、とくにこれまでの民主党の総裁人事へ反対する姿を見ていると、参議院第一党の権力に酔い痴れているとしか目に映ってこないのが気になるところである。国民生活の安定、経世済民の視点で政治を行なおうとしているようにはどう贔屓目にみても見えないのである。民主党が政権を担える国民本位の政党であると自負するのであれば、国会という場はいたずらに審議拒否をするのではなく具体的政策論議を真剣に闘わし、そしてルールに則り多数決で粛々と物事を決めてゆくところであることを国民の目の前で分かりやすく行動で示してほしい。

 

中央銀行の総裁不在という事態を国家としてのガバナンスの危機であると認識せずして、25円のガソリン料金値下げに狂奔する国会の様子を見ていると、どう考えても平和ボケ、危機管理意識ゼロの政治、国家と言わざるをえないのである。

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日本経済と中央銀行―前日銀総裁講演録

素顔の日銀総裁たち―カラムコラム

 

 

 



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March 27, 2008

どうにも納得できぬ４００億円増資＝新銀行東京  2

どうにも納得できぬ４００億円増資＝新銀行東京

（PJオピニオン掲載）

新銀行本店看板

新銀行ビル

新銀行正面

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　都議会与党の公明党が東京都が提案する新銀行東京再建のための増資に賛成する方針を固めた（読売新聞社３月２２日）ことで、この増資案が２６日の予算特別委員会でとうとう可決された。本案は２８日の本会議で正式に決定をみることとなる。

 

　新銀行東京についてわたしは当初からＰＪオピニオンで「石原都政の象徴、新銀行東京の赤字」（2006.12.5）、「赤字決算『新銀行東京』実質トップの石原都知事に株主代表訴訟？」（2007.6.5）、「『総ての責任は司令官たる自分にある』＝新銀行東京」（2008.3.14）と、度々、その先行きについて警鐘を鳴らし、都知事の言動について批判を繰り返してきた。

 

　特にH18年度決算発表後の定例記者会見（2007.6.1）で新銀行に関し、石原慎太郎都知事が口にした「進むも地獄、引くも地獄で乾坤一擲打って出る以外にない」との不適切な言辞に対しては、「乾坤一擲といった一か八かの経営姿勢なり行動をとるというのであれば、万が一経営が破綻するようなことにでもなれば、実質株主である都民（新銀行の株式の84％を都が保有）は実質、経営トップにある都知事に対し株主代表訴訟同様に、知事ポストの進退は言うに及ばず石原氏の個人財産の差し押さえをも展望した経営責任を厳しく問うていかねばならない」と断じたところである。

 

　そしてこの度の「追加出資」要請の事態である。約9か月前の６月１日の記者会見では記者の「資本金に対してかなり累積損失の額が膨らんでいるが、追加出資が不要なのか」という質問に対し都知事は「これはありません。今のところ考えておりません」と答えていた。1000億円もの都税を投入し2005年4月に開業した新銀行東京。そのわずか2年後の200７年3月期決算で累積欠損が849億円に達したにも拘わらず、その決算発表の日に都知事はあまりにも危機意識の欠如した言葉で記者の質問を一蹴していたのである。その会見の冒頭では「新銀行東京についてでありますけども、今後２年間で経営を建て直す、そのめどをきっちりつける。少なくとも、２年後には単年度黒字を出す、そういう喫緊の目的のために人事を刷新することにいたしました」とも発言していたのである。2年後と言えば2009年3月期である。

 

　今回、公表された薄っぺらな再建計画では、単年度黒字は2012年3月期へとこのわずか9か月の間に納得のゆく説明もないまま3年も後ろ倒しになったのである。

 

これは一体、何なのか。

 

　都議会での新銀行についての野党との攻防でも「銀行の中身がよくわからない」、「株主の立場として」といった他人事のような責任逃れとしか見えぬ答弁に終始している。そうであれば9か月前の発言は何だったのか。一時凌ぎの言い繕いだったとしか思えぬではないか。中身がわかっていなければ、2年間で単年度黒字にもってゆくと答えられるはずなどない。もしわからずに言ったのであれば、自治体の首長、最高責任者として1000億円もの都民の税金を投入しておいて、あまりにも無責任極まりない発言と言わざるを得ない。

 

　また一方で「株主」の立場を強調するのであれば、都民の税金を有効に運用する責任において、最低でも「善管注意義務」を全うする義務はあるはずである。株主は都民であり、都知事ではない。知事に委任しているのである。その注意義務を怠り、1000億円もの税金をドブに捨てるようなことになれば、それはプロジェクトの発案者たる都知事が責任を逃れる理屈はない。ましてや再建の道筋も明確に都民に示すことなく、さらなる400億円もの都税を投入することなど、都民の一人、いや国民の一人として到底、納得のゆく話ではない。今度の増資で再建がならなければ、傷口を大きくした末に、次は破綻処理という国税である公的資金の投入という最悪の事態も想定されないわけではないからである。

 

　さらにこれは都知事のみの責任を問えばよい話ではない。万が一、再建がならねば、増資に賛成票を投じた議員一人ひとりは、特別背任ともいうべき責任に問われかねないのだと肝に銘じるべきである。来年の都議選はこの400億円増資について都民が良識ある裁断を下す番である。

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都政新報縮刷版 2007

石原都政の検証―世界都市・マネーゲーム・大東京主義

ここがヘンだよ石原都政

東京は変わったか―石原都政検証

 

 

 



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March 25, 2008

「残念で遺憾」？　「大失態」の茨城県警  3

「残念で遺憾」？　「大失態」の茨城県警

（PJオピニオン掲載）

「スーツにネクタイ、ニット帽にリュックサック」が23日に茨城県土浦市のＪＲ常磐線荒川沖駅で無辜（ﾑｺ）の市民8人を無差別に殺傷したときの金川真大（かながわまさひろ）容疑者の恰好である。駅の現場には19日の殺人事件で指名手配中の男を捜索するため私服警官8人が配置され、警戒を行なっていた。そのなかでのあまりにも傷ましい惨劇であった。

 

掲題の「残念で遺憾」は、23日に開かれた記者会見で茨城県警の石井孝刑事部長が「こういう結果になったのは残念で遺憾」と発言したもの。さらに同部長は「（張込および警戒は）ベストを尽くしたつもりだ」とも語った。19日に一人の人間が殺害され、電話で「早く捕まえてごらん」と挑発までされたなかでのこの日の無差別殺戮である。「ベストを尽くした」などとよくもしゃあしゃあと言えたものである。

 

山上高広さん（27歳）が何の謂われもなくその若い命を奪い去られ、2人の方が重体、5人の方が軽傷を負わされたのに、県警幹部のこの事態認識の甘さと事実の重みに対する鈍感さは一体何なのか。

 

ＴＶインタビューで殺害された山上さんの知人が「警察は170人態勢で警戒していたというがこんな事態となった。警察は一体、何のためにあるのか」といった主旨のことを述べ憤っておられたが、まさに同感である。

 

警察官の配備は怠りなくやっており、「ベストを尽くした」が、しかしその間隙をぬって容疑者が疾風（ﾊﾔﾃ）のごとく殺戮を行なったので、仕方がなかったのです。出来るだけのことはやったなかでの事件です。落ち度はなかったと考えています。だから非常に「残念で遺憾」だと言っているとしか、県警幹部の発言からは聞き取れぬ。

 

「警察の責務」を警察法は、第１章総則の第２条において「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする」としっかり定義している。今回の事件を語るのに大上段に警察法の条文まで持ち出し振り回すことに、わたしはある種の哀しみを覚える。こんなことまで持ち出さずとも警察が何たるか、国民はよく知っているはずだからである。しかしこの条文はいま警察官自身がよく熟読玩味し、己の職務・使命をよく理解する必要があると思えばこそ、わざわざここに大仰に引用させてもらったのである。

 

99年に発覚した神奈川県警の一連の不祥事もみ消し事件以来、ここ10年ほど警察の不祥事は後を絶たず、警察に対する国民の信頼は地に落ちたとも言える。

 

その信頼回復のため国家公安委員会は2000年3月に「警察刷新会議」（座長：氏家齊一郎　当時(社)日本民間放送連盟会長、顧問：後藤田正晴元内閣官房長官・元副総理）を設置し、同年７月13日には「警察刷新に関する緊急提言」をまとめた。提言は「この刷新会議は、相次ぐ警察不祥事に対する国民の怒りと警察のあるべき姿へ立ち返ってほしいという願いを受けて、（中略）討議を重ねてきた。私たちは、警察がこれほどの国民の批判、不信感を受けるに至ったことを深く憂慮して、その原因はどこにあるのかを討議し、それを防ぐ方策はないかを考えてきた。」で始まっている。

 

その巻頭言からは警察に対する信頼が大きく揺らいだことへの当時の強い危機感が伝わってくるようである。緊急提言の第7に「警察職員の責任の自覚を」という項立てがあり、「警察職員は『国民の生命、身体及び財産の保護』という職務を改めて胸に刻み、安全を願う切実な期待にこたえていかなければならない」と、きわめて当然のことが強調されていた。

 

この「職務を改めて胸に刻」んで今回の事件に当たっておれば、こうした大失態を犯すことはなかったのではないか。殺人容疑者が付近に潜んでいる可能性が高い緊急配備のなか「スーツにネクタイ、ニット帽にリュックサック」姿の男に不審の念を抱かぬ弛緩した意識。今、現在、己の責務は何であるかを肝に銘じておるのであれば、職務質問なり特別な注意を払うに十分な風体であると素人でも考えるのだが、いかがであろうか。その意味において、刑事部長の「ベストを尽くした」「残念で遺憾」という言葉は、警察の責務を胸に刻んでいる人間からは決して発されるはずのない言辞であった。「警察としての責務を忘れた大失態であった」と深い謝罪の念を表すべきであったと思うのである。「遺憾」とは「期待したようにならず、残念に思う様子」を表す言葉である。茨城県警は170名もの厳戒体制という形式的な緊急配備に甘んじ、いったい何を期待していたのだろうか。

 

亡くなった方々やご遺族の無念、さらに被害にあわれた方々の恐怖を思うと、警察の事態認識の甘さと事実の重みに対する鈍感さに言いようもない強烈な腹立ちを覚えて仕方がないのである。

 

 

警察のしくみ [図解雑学] (図解雑学-絵と文章でわかりやすい!-)

 

全国警察力ランキング―本当に優秀なケーサツはどこだ? (別冊宝島 (1371))

 

日本の警察―安全と平和の崩壊連鎖 (集英社新書)

 

おかしいぞ!警察・検察・裁判所―市民社会の自由が危ない

 

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March 14, 2008

「総ての責任は司令官たる自分にある」＝新銀行東京  5

「総ての責任は司令官たる自分にある」＝新銀行東京

（PJオピニオン掲載）

つい先日、藤田まこと主演の東映映画「明日への遺言」を観た。東海軍管区司令官であった岡田資（たすく）陸軍中将が名古屋空襲の際に撃ち落とされた米軍飛行兵を処刑した責でB級戦犯として裁かれる法廷ドラマである。タイトルの言葉はその岡田中将が横浜第一号法廷の審理において自分自身の助命嘆願を一切行うことなく自分と同じ罪に問われた19名の部下をかばい、また法理に基づく信念から何度となく繰り返し発された言葉である。「名古屋空襲は無差別爆撃であった。それは（戦争のルールを定めた）ハーグ協定違反であり、従って捕らえられた米兵は俘虜ではなく非戦闘員を大量殺戮した犯罪者として、処罰を行なった」という理屈である。しかし、判決は「ハング（絞首刑）」であった。その判決が下された場面で傍聴席の妻に対し「本望である」とだけ声をかけた中将の姿は、トップにある人間の責任のとり方、身の処し方としてまさにその品格、人の上に立つ人間の高潔な品性を感じさせるものであり、深い感銘を受けた。

 新銀行本店看板　新銀行正面

新銀行東京の入るビル

 

 

 

 

 

 

 

 

　　新銀行東京本店　　　　新銀行東京本店正面　新銀行の入る大手町のビル

 

　翻って、400億円もの巨額増資要請で目下、都議会で紛糾している新銀行東京にかかる石原慎太郎都知事の一連の発言をみると、トップたる人物の覚悟のあり方において天と地ほどの違いがあると言わざるをえない。都議会の野党の責任追及に「最初からわたしが社長だったらもっと大きな銀行にしていますよ」（朝日新聞3月12日朝刊）とうそぶく姿は、新銀行の発案者でもあるトップたる人物の品格の欠片も感じられず、責任逃れに汲々としているように見える。

 

また、この2月29日の都の定例記者会見で番記者の「今現在の経営陣について（都知事は）リリーフだというふうにおっしゃったんですけども、これを刷新するタイミングというのはどのあたりをお考えになっているんでしょうか」（東京都HPより。以下同）との質問に対して、石原知事は「さあ、これは銀行の当事者とも話しましてね、その後のセカンドステージの展開が、具体的に決まった段階だと思います。それはできるだけ急がなくちゃいかんと思っています」と、当然だが84%の実質オーナー株主である東京都の首長として、自分が発案し設立した銀行の人事権に大きな影響力を持つことを心ならずも口にした。

 

しかし、その直後の「知事は先だって、責任については、ご自身に諸々の責任があったというふうにおっしゃっているんですが、『諸々』というのは、もう少し、どのあたりに責任があったとお考えでしょうか」との質問に対しては、「まあ世の中は、この銀行を石原銀行と言われるからね、頭取の石原に責任があると言われればそれっきりかもしらんが、これは非常に皮相なものの括り方でね。私はとるべき責任はとるつもりでいますよ。しかしですね、どういう形でとるか、那辺に問題があって、それがどういうふうに構成されて、こういう事態になったかということを詳細に、要するに皆さんにわかっていただき、私も承知しなければ、今後の処理だってでき切れないでしょう」と、知事に責任があるという見方は皮相な考えであると、どこか第三者といった口ぶりでいたって歯切れが悪いのである。「公が民業」に進出することへの批判をものともせず、新銀行プロジェクトの言い出しっぺであり一番の推進者でもあった自治体のトップとして、この言い逃れとも見える様は冒頭の岡田中将をひきあいに出すまでもなく、いかにも見苦しい。

 

今回の400億円の増資要請と併せ、新銀行は2月20日付けで本文わずか5ページの「再建計画」を公表した。この再建計画を読み込むのにものの数分も必要としない。この数ページの再建計画を一瞥しただけで400億円という多額の増資に踏み切る経済人がいるとすれば、それは狂気の沙汰と言うしかない。内容の具体性のなさや計画の実効性に対する説得性のなさには正直あきれて物が言えない。

 

ひとつ数字をあげてこの再建計画の実現性に具体的疑問を呈してみる。新銀行東京の公表された直近期の決算数字（平成19年9月中間決算）のなかに利回・利鞘という項目があるが、そのなかに資金運用調達利回差という数字がある。これはいわば銀行が有する総資産の運用収益率である。19年9月期（中間）の数字は0.34%と公表されている。

 

今回発表の再建計画のなかで平年度ベース（つまり巡航速度の平常年度）の運用資産は700億円と計画されている。また単年度黒字化を達成する平成23年度の総資産は1360億円となっている。上記の資金運用調達利回差0.34%を仮に適用して試算すれば、平年度の運用資産から産み出される利益は、700億円×0.34%の2億3800万円となる。また仮に総資産1360億円全部が運用できたとしてもそこから生まれる利益はわずかに4億6240億円という計算になる。また同再建計画のなかに今後の経費カット後の業務経費として7億円、営業経費として26億円（平成23年度）という数字が示されている。現状の運用利回差0.34%を前提とすれば、縮小均衡の再建計画の総資産からでる利益は２億円から５億円程度と考えるのが、常識的な算盤勘定である。それしか利益が出ないのに対し経費総額は33億円（平成23年度）となれば30億円弱の大赤字になるというのが、単純な算数の世界の答えである。

 

しかし提出された再建計画では平成23年度の当期純利益は8億円と計上されている。その計画を利回りという別の観点から検証すれば、8億円の利益計上に必要な資金運用調達利回差は、最も利益が出るケースの総資産1360億円をすべて運用できたと仮定すると3.01%という計算結果となる。現在の新銀行東京の実績利回差（0.34%）の約9倍という利鞘まで今後の営業努力で引き上げねばならぬことになる。巷間、収益力があると言われる三井住友銀行の平成19年9月期（中間）の資金運用調達利回差ですら、その水準は0.57%でしかない。その約5倍の収益力を今後の4年間で達成するというのである。絶対的金利水準がきわめて低位にある現状の金融環境のなかで、そもそも通常の銀行業において３%もの総運用利回差を前提としていることこそ、この再建計画の実現性に大きな疑問があるのだと指摘せざるを得ないのである。

 

民間会社の取締役会でこうした杜撰な再建計画を鵜呑みにし増資決議を行ったとすれば、仮に将来、この新銀行が破綻した場合、増資に賛成した取締役は全員、特別背任の罪に問われても不思議はない。今回のケースで言えば、万が一そうした事態に陥ったときにその責めを負うべきは、大株主の東京都、就中、そのトップたる都知事であり、また増資要請に賛成の一票を投じる都議会議員である。特別背任という提訴はできぬが、行政訴訟を起こすべき事案であることは論をまたない。因みに2005年6月に成立した新会社法の第960条は、「取締役等の特別背任罪」について「次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定めている。

 

　言うまでもなく増資に当てられる400億円は都民の税金である。都知事がたった5ページの再建計画でフィージビリティー（事業可能性）ありと確信をもつのであれば、この増資断行に際し、何も迷うことなくその信念の証として税金投入につき債務の「個人保証」を行なったらよい。都知事の言う通り再建が果たされるのであれば、400億円という税金が紙くずになることはない。要すれば、都知事が400億円という債務の保証履行を迫られる事態などありえないのだから、信念と税金投入の妥当性への確信に基づき堂々と個人保証を行なうと宣言したらよい。そこまでやれば、「総ての責任は司令官たる自分にある」という都知事のトップたる覚悟のほどに都民も敬意を表し、400億円もの税金投入にも一応の納得を示すのではないだろうか。【了】

 

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December 01, 2007

朝ズバッ！・とくダネ＝報道・情報番組の伝えるべき情報のプライオリティ  4

ＴＢＳ「朝ズバッ！」・フジテレビ「とくダネ」

報道・情報番組の伝えるべき情報のプライオリティ

（PJオピニオン掲載）

 

　30日（金）の朝、TBSの朝ズバッ！とフジテレビのとくダネをチャンネルを替えながら観ようとしたが、「朝ズバッ！」は香川県坂出市の３遺体事件に関し、今朝の捜査現場を克明に伝えていた。一方、「とくダネ」はウランバートルの空港から今朝、現地を飛び立つ朝青龍が成田直行便かソウル経由に搭乗するのか、現地に飛んだ記者が同便で帰国できるのかといったやり取りを放映していた。

 

　これを少し観ていてあまりに馬鹿らしくなり、テレビのスイッチを切った。そして報道・情報番組と銘打つ番組とは一体何なのか、メディアの使命とは一体何なのか、改めて考え込んでしまった。

 

先の10月31日に開催された第55回民間放送全国大会で行われたシンポジウム�，痢屮謄譽咫ッ�が何を見たいのか？〜最強のコンテンツとは〜」で、パネリストの一人であったデーブ・スペクター氏は「視聴者を幼稚に扱っている。大人がテレビを見ないのも、幼稚園児じゃあるまいし、というばかにされた気分があるのでは。その点、ＮＨＫは余計なものを出していない」と発言した。これはディスカッションのなかで「番組を見ていて気付くこと」に触れて文芸評論家の福田和也氏が「分かりやすさを追求し過ぎだ。例えばテロップ。画面に見入って、音声を聞いていた視聴者のリテラシー（分析能力）が落ちるのではないか」との意見に関連してなされたものである。

 

　テロップを流すのが本来、聴覚障害者のためであれば、ドラマもふくめ総ての番組にテロップを付すべきである。しかし実態がそうでないことを考えれば、それは番組制作上で「笑い」を取ろうとする等何らかの意図を感じるしかない。またタレントと言われる人種の軽佻浮薄な発言をいちいちテロップで流すこと自体、番組の品性を貶め、画面の向こう側にいる視聴者を同レベル扱いに見ていると考えても仕方のない仕儀である。まさにデーブ氏が言う「視聴者はばかにされ」「幼稚に扱われ」ているのだと言える。

 

　その典型的場面がこの朝の「朝ズバッ！」の探偵ごっこ報道であり、「とくダネ」の朝青龍モンゴル出国報道であったのである。香川県坂出市の事件は当初、あまりにも不可解で謎の多い事件であったためか、世間の耳目を集めたことは事実である。しかし、傷ましいことではあるが、事件の全容解明とはいかぬが容疑者逮捕により最近では珍しくもない殺人事件の一つであることがわかった。また朝青龍のウランバートル出立に至っては、不始末を仕出かしたプロスポーツ競技者のどうでもよい動向である。

 

この二つの問題を大テレビ局がここまで時間を割き執拗に報道する意味がわたしには到底理解できない。３遺体事件はすでに容疑者は逮捕され、今後のさらなる全容解明は警察と司直の手に委ねられたといってよい。また朝青龍問題に至っては、一競技者の不始末の結着をどうつけるのかといった下世話な話である。

 

テレビ局が朝のニュース番組にわざわざ報道番組に加え情報番組というタイトルをつけ加えているのも、ただ事実を報道するニュースではなく、視聴者が興味を覚えるであろう下劣な情報を提供する番組編集がありうることを想定し、厳格な意味での報道番組という看板を冠していないのではないかと邪推したくもなるのである。

 

こう考えてきたときに、巨大メディアが本来、国民に伝えるべき情報の優先順位があまりにも興味本位であり、「知る権利」を代行すると自負する報道機関がやらねばならぬ取材活動はまったく別の所にあるのではないかと首を傾げてしまうのである。

 

現在、参院委員会では新テロ特措法の本格審議がようやくこの12月4日から始まろうとしている。これまでの海上自衛隊の活動について、時の安倍晋三総理大臣は「テロ特措法に基づく海上自衛隊の活動は、諸外国が団結して行っている海上阻止活動の不可欠な基盤となっており、国際社会から高い評価を受けている」（9月10日の所信表明演説）と語った。その発言通りにわが国は本当に国際社会から評価されているのだろうか、米国のブッシュ共和党政権のみに評価されているのではないのか。そうしたことをふくめて巨大メディアは有しているはずの情報網を駆使し、さらには自らアフガンに足を運び駐留する他国軍を取材するなどし、そうした検証の結果をわれわれに伝えるべきではないのか。

 

アフガン国民はテロ阻止のため日本が活動していることをどの程度、さらにはどのように理解しているのか。駐留軍派遣国の国民は自衛隊の活動を知っているのか、そうとすればどのように評価しているのか。そうしたことの直接の取材活動を行ないわれわれ国民に知らしめることこそ、国民の「知る権利」に応える報道機関の使命なのではないのか。「報道の自由」とはそうした血のにじむような取材活動の上にこそ存在を許されるべきもののはずである。

 

警察が青いシートを移動させながら凶器を捜す光景を記者が張りついてまでして、公共の電波を使い詳細に伝える意義がどこにあるというのだろうか。また一人のプロスポーツ選手の一挙手一投足を報道するためにわざわざ遠くモンゴルまで記者が飛び声高に報道するといった報道姿勢にわたしはメディアの価値を一切、認めない。

 

本来伝えるべき情報を追いかけずして、それに明らかに劣後するといってよいお手軽な興味本位の情報、いやあえて言うがどうでもよい事柄を伝えるテレビ局の報道基準とは一体、何なのか、そして伝えねばならない情報のプライオリティをどこに置いているのか。たまたま目にしたTBSとフジテレビという日本を代表するキー局の情報・報道番組に接し、その低俗な質を目の当たりにして暗澹たる気持になったのである。

 

ＰＪニュース.net

 

渡邊恒雄 メディアと権力

メディア批判 (シリーズ社会批判)

 

 

 



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