彦左の正眼！

平城遷都1300年記念　国宝薬師寺展、6月8日まで

　東京国立博物館の平成館で現在、平城遷都1300年記念　国宝薬師寺展が開催されており、残すところあと一週間ほどとなった。

　薬師寺展についてはNHKのハイビジョン特集「薬師寺　白鳳伽藍の一年」やNHKスペシャル「日光・月光菩薩 はじめての二人旅〜薬師寺 1300年の祈り〜」、アートエンタテイメント　迷宮美術館「出張！国宝　薬師寺展」など、再放送、再々放送も含め繰り返しテレビで放送されていた。それもあってか、5月20日には来場者数が50万人を突破したと一部ニュースで報じられた。わたしが訪れた5月27日は入館するのに80分待ち、閉館時間も30分延長ということで、国立博物館の園内は平成館の入口まで幾重にも折れ曲がった行列ができていた。当日は気温28度と陽射もきつく、博物館に常備された日傘が列ぶ拝観者に貸し出された。

東京国立博物館正門　　平成館壁面のポスター　　混雑表示

　今回は光背をはずした日光菩薩、月光菩薩を360度から拝観することができるということで、わたしも多大な関心を持って出かけた。だが80分待ちという事態には驚いたのも事実である。暑い陽射のなか30分ほどで途中リタイアーする人もいたが、それでも大勢の人は日光・月光菩薩さんを拝顔するため長時間、じっと列んでいた。汗を拭きながら黙々と歩を進めてゆく群衆の姿を見てわたしは、みんな荒廃した今の社会に何とか救いを求め菩薩に祈りを捧げたいとの一心であると思えてならなかったのである。

 傘を差し列ぶ大勢の人　幾重に折れる行列 ようやく館内玄関に

館内で日光菩薩、月光菩薩のお姿をじっくりと拝観させていただいた。お堂のなかでは体験できない菩薩とほぼ同じ高さから対面してそのお姿をお参りできたことは、望外のことであった。そのふくよかだが、スリムなお姿に、下から見上げては分からぬ新しい発見もあった。また聖観音菩薩立像の美しい立ち姿にも、心を洗われた。

今回の薬師寺展は「あなたの心」を見つめ直すいい機会だと思う。薬師寺管主安田暎胤（えいいん）氏が「荒（すさ）んだ世の中に少しでも菩薩様の願いを感じ取ってもらいたい、菩薩様をご覧になって心を癒して頂きたい」と、日光・月光さんを薬師寺の外に出す意義を述べておられたが、まさにそう感じさせられたひとときであった。

パンダ、いなくていい？→石原都知事こそいなくていい

　上野動物園のジャイアントパンダ「リンリン」の死去したことについて、石原慎太郎都知事が 「（パンダは）いてもいなくてもいい」などとまた暴言を吐いたというが、新銀行東京への400億円増資を強行した石原都知事こそ、「いなくていい」。「いてもいなくても」ではなく、こちらは、「いなくていい」のである。

　パンダのことを石原慎太郎という都知事に訊く記者も記者だが、自治体の首長である公人が発する内容の言葉ではない。あまりに品性を欠く言葉、人物としか言いようがない。

　新銀行東京については5月1日、「不法不当な支出」として、都民１０人から石原都知事に４００億円の回収を求める住民監査請求が出された。それと同時に、設立時に都が出資した1000億円についても石原知事の公金管理責任を追及、私財などによる損害の穴埋めを要求している。監査請求の結果次第で住民訴訟も検討しているという。

　近々、監督官庁である金融庁の検査が新銀行東京に入ることが明らかにされたが、その検査のなかで、なぜこの短期間のなか1000億円もの損失が生じるそんなずさんな経営がなされたのか、東京都というより、言い出しっぺの石原都知事が損失拡大に結果として大きな影響を及ぼしたのではないのかなど、原因究明を早急にはかってほしいと願う。しっかりと事の経緯と真実を都民、国民の前に詳らかにしてほしい。

　そして、そのときこそ、パンダならず都知事自身が「いてもいい」か「いなくてもいい」かを都民ひいては国民が決めることになるのである。

光市母子殺害事件の死刑判決

(国民に分かりにくい最近の裁判)

光市母子殺害事件の差戻し審において広島高裁（楢崎康英裁判長）は22日、「死刑を回避すべき事情は認められない」とし、無期懲役の１審判決を破棄、求刑通りに死刑判決を下した。

判決後の記者会見で被告側弁護団は「裁判所は被告人の心を完全に見誤っている」、「18歳1カ月という未熟な未成年の犯行ということを真正面からとらえていない判決だ」、「裁判所は本当のことを話したいという被告の姿勢を逆手に取っている」など「不当判決」であると批判し、即日、上告の申し立てをした。そうした弁護団の裁判所批判の言葉にわたしは何ら心を動かされることはなかったし、世間も予想した死刑判決が当然のように下されたことに何の違和感もなかった。

しかし、安田好弘弁護士に「従来の判例の適用を間違っている。永山判決を逸脱し、最高裁が手続きをふまえずに判例を変更し、高裁がそのままのっとった」「最高裁の判決に忠実に従った極めて不当な判決だ」と語らせた本裁判に対する最高裁判所の対応には、別の意味で大きな不満と分かりづらさを覚えているのも事実である。

2006年6月に最高裁は上告審判決で「少年だったことは死刑回避の決定的事情とまでは言え」ず、「量刑は甚だしく不当」として二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。そのときわたしは、「そこ（元少年の責任は誠に重大で、特に酌むべき事情がない限り死刑を選択するほかない）まで言うのなら何故、審理差し戻しなのか、何故、最高裁が自判（じはん）しないのか」と、首を捻らざるを得なかった。当時、メディアでは、高裁でさらなる「更生の可能性についての審議を深める必要」があるとの解説がなされていたが、最高裁は「（二審判決の）量刑（無期懲役）は甚だしく不当で、破棄しなければ著しく正義に反する」とまで言い切ったのである。世間の常識であれば、自判による「死刑」判決が下されるのが自然であると思えたのだが、それはわたしが司法の素人だったからなのだろうか。

そのときあらたな判断を示しておれば、今回、永山判決を逸脱したなどという批判を浴びることなどなかったはずである。最高裁の自判回避は自ら手を下したくないという腰の引けた姿勢にしか見えず、法の最後の番人として責任を全うしないものであると思ったものである。本村洋氏が「ここまで７年。これから高裁へ戻され、また上告して最高裁へ。どれだけの歳月が流れるのか」、「無期懲役を最高裁が妥当と思わないのなら、差し戻しでなく自ら死刑判決を下してほしかった」と、当時、述懐したが、その言葉の重みをわれわれは、いま、あらためて思い起こす必要がある。

一方でこの4月17日、自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件における名古屋高裁（青山邦夫裁判長）の判決が下った。判決主文、「１．本件控訴をいずれも棄却する　２．控訴費用は控訴人らの負担とする」とする国側の勝訴となった。

しかし主文に続く「事実及び理由」において、首都バグダッドは「イラク特措法にいう戦闘地域に該当する」として、「イラクで行われている空輸活動は、憲法９条に違反する活動を含んでいる」としたため、原告側が「自衛隊イラク派兵は憲法違反」・「画期的判決」で実質勝訴と沸き上がったのはつい先日のことである。

名古屋高裁は「事実及び理由」の第3「当裁判所の判断」において「控訴人らの本件違憲確認請求及び本件差止請求にかかる訴えはいずれも不適法であるから却下すべき（中略）と判断するが、その理由は以下のとおりである」とした。そうであれば、訴えの不適法である理由のみを述べればよいわけで、憲法判断をわざわざここでする必要はない。

航空自衛隊によるバグダッドへの空輸活動が違憲であると判断したのであれば、控訴人が請求したように「派遣してはならない」のだから、裁判所は自衛隊の即刻帰還を言うべきであろう。法律の専門的なことは素人のわたしにはよく分らぬが、違憲であれば、自衛隊は戻ってくるのが筋と考えるのは誰でも分かる理屈ではないのか。しかし、この訴訟は国の勝訴であり、国は違憲判断に対する対抗措置の講じようもないのが実際のところである。

そもそも国の根本である憲法解釈については、正攻法の堂々たる法廷論議を重ねるべきだと考える。とくに憲法第9条は改憲議論における中核テーマである。そうした国民の最も関心の深い事柄について、言うだけ言って反論を許さぬ名古屋高裁のあり方や姿勢は、どう考えてもおかしい。光市事件での最高裁の自判回避や違憲だが自衛隊はイラクから戻る必要はないといった裁判所の判断や姿勢は、法曹界の玄人には至極、当然のことということなのだろうか。

来年の5月21日からいよいよ裁判員制度がスタートする。そうした時機に立て続けに起きた分かりづらい裁判所の判決と判断。こんなことで、裁判所は「国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」とする裁判員制度導入の目的が本当に果たされるとでも思っているのだろうか。最近のこの分かりづらい裁判を見ると、わたしはどう考えてもそんなことはできるはずがないと思われてきて仕方がないのだが。

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橋下弁護士VS光市裁判被告弁護団―一般市民が見た光市母子殺害事件

最高裁が法を犯している! (新書y 192)

最高裁判所十年―私の見たこと考えたこと

日本の裁判史を読む事典

イラク派兵を問う (岩波ブックレット)

日銀総裁同意人事に見るこの国の危機管理

(ＰＪオピニオン掲載)

どうにも納得できぬ４００億円増資＝新銀行東京

（PJオピニオン掲載）

　都議会与党の公明党が東京都が提案する新銀行東京再建のための増資に賛成する方針を固めた（読売新聞社３月２２日）ことで、この増資案が２６日の予算特別委員会でとうとう可決された。本案は２８日の本会議で正式に決定をみることとなる。

　新銀行東京についてわたしは当初からＰＪオピニオンで「石原都政の象徴、新銀行東京の赤字」（2006.12.5）、「赤字決算『新銀行東京』実質トップの石原都知事に株主代表訴訟？」（2007.6.5）、「『総ての責任は司令官たる自分にある』＝新銀行東京」（2008.3.14）と、度々、その先行きについて警鐘を鳴らし、都知事の言動について批判を繰り返してきた。

　特にH18年度決算発表後の定例記者会見（2007.6.1）で新銀行に関し、石原慎太郎都知事が口にした「進むも地獄、引くも地獄で乾坤一擲打って出る以外にない」との不適切な言辞に対しては、「乾坤一擲といった一か八かの経営姿勢なり行動をとるというのであれば、万が一経営が破綻するようなことにでもなれば、実質株主である都民（新銀行の株式の84％を都が保有）は実質、経営トップにある都知事に対し株主代表訴訟同様に、知事ポストの進退は言うに及ばず石原氏の個人財産の差し押さえをも展望した経営責任を厳しく問うていかねばならない」と断じたところである。

　そしてこの度の「追加出資」要請の事態である。約9か月前の６月１日の記者会見では記者の「資本金に対してかなり累積損失の額が膨らんでいるが、追加出資が不要なのか」という質問に対し都知事は「これはありません。今のところ考えておりません」と答えていた。1000億円もの都税を投入し2005年4月に開業した新銀行東京。そのわずか2年後の200７年3月期決算で累積欠損が849億円に達したにも拘わらず、その決算発表の日に都知事はあまりにも危機意識の欠如した言葉で記者の質問を一蹴していたのである。その会見の冒頭では「新銀行東京についてでありますけども、今後２年間で経営を建て直す、そのめどをきっちりつける。少なくとも、２年後には単年度黒字を出す、そういう喫緊の目的のために人事を刷新することにいたしました」とも発言していたのである。2年後と言えば2009年3月期である。

　今回、公表された薄っぺらな再建計画では、単年度黒字は2012年3月期へとこのわずか9か月の間に納得のゆく説明もないまま3年も後ろ倒しになったのである。

これは一体、何なのか。

　都議会での新銀行についての野党との攻防でも「銀行の中身がよくわからない」、「株主の立場として」といった他人事のような責任逃れとしか見えぬ答弁に終始している。そうであれば9か月前の発言は何だったのか。一時凌ぎの言い繕いだったとしか思えぬではないか。中身がわかっていなければ、2年間で単年度黒字にもってゆくと答えられるはずなどない。もしわからずに言ったのであれば、自治体の首長、最高責任者として1000億円もの都民の税金を投入しておいて、あまりにも無責任極まりない発言と言わざるを得ない。

　また一方で「株主」の立場を強調するのであれば、都民の税金を有効に運用する責任において、最低でも「善管注意義務」を全うする義務はあるはずである。株主は都民であり、都知事ではない。知事に委任しているのである。その注意義務を怠り、1000億円もの税金をドブに捨てるようなことになれば、それはプロジェクトの発案者たる都知事が責任を逃れる理屈はない。ましてや再建の道筋も明確に都民に示すことなく、さらなる400億円もの都税を投入することなど、都民の一人、いや国民の一人として到底、納得のゆく話ではない。今度の増資で再建がならなければ、傷口を大きくした末に、次は破綻処理という国税である公的資金の投入という最悪の事態も想定されないわけではないからである。

　さらにこれは都知事のみの責任を問えばよい話ではない。万が一、再建がならねば、増資に賛成票を投じた議員一人ひとりは、特別背任ともいうべき責任に問われかねないのだと肝に銘じるべきである。来年の都議選はこの400億円増資について都民が良識ある裁断を下す番である。

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都政新報縮刷版 2007

石原都政の検証―世界都市・マネーゲーム・大東京主義

ここがヘンだよ石原都政

東京は変わったか―石原都政検証

地球温暖化がわが家の庭に異変を・・・

　地球温暖化の影響がこの小さなわがやの庭にも忍び寄っている。１２月と言うのにここ２，３週間にわたり五月（さつき）が数輪咲きつづけている。まだほかにも蕾が散見され、紅葉した満天星（どうだんつつじ）と異様な取り合わせとなっている。

　自然の生き物は敏感だ。１、2度の温度差で季節感を感じ取っている。この夏の猛暑。そしてつい最近まで、秋というのになかなか秋めかぬ日々が続いた。自然の体内時計は一部で秋から冬の到来を、そして一部では春の到来を告げているのかもしれない。ここ２、３週間続く、庭の異変を見ながら、このままゆくといずれ自然の体内時計は唐突に壊れてしまうのではないかと、背筋が凍るような気分に襲われている。

　　　　　　　　　　　さつきが狂い咲き　　　　　　　　　　　　　　　　紅葉する満天星と五月

　公園は黄葉にいろどられている。そしてわが庭には春と夏と晩秋が同居・・

　　　　　　　　　　　　　公園の黄葉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　わが家の庭には、春、夏、秋が同居

　　　　　春（さつき蕾）　　　　　　　　　夏（百日草の一種）　　　　　　晩秋（つわぶきの花）

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心に届かぬ広瀬民放連会長の「正念場」＝民間放送全国大会

自民・民主大連立破局に透ける真の筋書き

(pjオピニオン掲載) 

　11月4日夕方、小沢一郎民主党代表が10月30日、11月2日の両日にわたる福田首相との党首会談において自民、民主両党の「大連立」協議を進め、民主党内の反対で挫折した結果、「私が選んだ役員に否定されたことは不信任を受けたに等しい」として党内混乱の責任をとる形で代表辞任を表明した。

　突然の党首間協議から大連立構想の公表、その破談、そして急転直下の小沢党首の辞任。この数日間、永田町の住人をはじめメディアや国民も時々刻々と変わる情勢に加え、真偽も定かならぬ情報がさまざまに飛び交うなかで翻弄（ほんろう）され続けた。このシナリオを誰が書いたのかは分からぬが、最近では幼稚なシナリオの政治劇ばかり見せられて辟易（へきえき）としていたわたしには、久方ぶりによく錬（ね）られた面白い筋書きを見せられているような気がする。

　そもそも二大政党の「大連立」との話が駆け巡ったことで、永田町やメディアは一挙に上を下への大騒ぎとなった。今回の「大連立」は一瞬、55年体制を築き上げた保守大合同を想起させた。しかし、よくよく冷静に考えて見れば昔の保守大合同とはまったく似て非なるものであり、非現実的な構想であることがわかる。

　かつて日本民主党と自由党が保守合同し自由民主党を結成した1955年のときは、選挙制度は一選挙区の議員定数が基本的には3人から5人の中選挙区制を採用していた。しかし、現在は1996年の総選挙から実施されている一選挙区一議席の小選挙区制（比例代表併用方式）である。

　現実問題としてここで「大連立」を果たした場合、次の総選挙ではどういう選挙となるのか考えてみるとよい。300におよぶ小選挙区において、連立を組む二大政党が同一選挙区でもしおのおのが候補者を立てることになれば、選挙民は何を基準に投票をしたらよいのか。二大政党という大連立が閣外、閣内協力であれ成立するということは、両党の政策が限りなく近いものとなり差別化が非常に分かり難いというか、どっちでも構わぬことになりはせぬか。要は政党選択の必要性がなくなるのではないのか。現在の自公連立は民主党という第二政党が存在することで、キャスティング・ボートを握る公明党の存在意義があり、連立という政治手段にその意義なり正当性が認められると言ってよい。

　しかし、第一党と第二党が連立を組むと言うのでは、おのずからその意味合いは大きく異なってくる。今の自民、民主の両院勢力の連立では民主主義のチェック機能が議会という場で働かぬことになり、その意味でもこの大連立というのは無理筋と言える。また一選挙区に自民・民主から仮にどっちか一人を立てるとなれば、郵政民営化で賛成・反対候補のどちらを公認するかでさえ、大もめにもめている自民党を見るまでもなく、その公認作業は実務的にも至難と言わざるを得ない。

　要は「大連立」などという構想ははじめから非現実的な話であったと見るべきである。ではなぜこうした話が両党首協議から出てきたのか。それはもっと異なった事柄が福田・小沢両氏の間で話し合われたから、それも現段階では決して外へは出せぬ門外不出の話であったからではないのかと推理するしかないのである。その目眩（めくら）ましとして「大連立」というホットな話をぶち上げて見せた。老練な福田総理と策謀家の小沢氏二人だけの密談である。子供じみた策で手を握ることなど考えにくいのである。

　それでは門外不出の話とは一体何か。この政治局面であれば、それは政界再編成でしかありえないのではないか。そしてただでさえ政界の「壊し屋」と呼ばれ、権謀術数に明け暮れた経歴にいろどられた小沢代表にとって、民主党を割って出るにはそれなりの大義がどうしても必要である。だから反対されるにきまっている「大連立」を持ち出し、当然のように反対され、そのことを民主党執行部から不信任されたと辞任の理由として語ったのであろう。自分が不信任された党にいる必然性はない。そういう理屈である。

　現在の衆参両院の会派別所属議員数は次のとおりである。衆議院が自民305、民主113、公明31、共産9、社民7、国民6、無所属9の合計480名である。また参議院は自民84、民主119、公明21、共産7、社民5、国民0 、無所属6の合計242名となっている。

　いまの衆参の勢力関係を見れば、ねじれ現象を解消するのに必要な数字は次の通りである。

　自公連立に小沢党（小沢氏と共に民主党を離脱する派閥）が合流するケースを見ると、小沢・自公政権は参議院から17名（民主党参議院議員総数の14％）の民主党議員を移籍させれば、参議院過半数の122議席を確保できる計算となる。またさらに突っ込んで公明党を排除した政権与党構想（小沢・自民連立）では、38名（同32％）の民主党議員を離脱させ、自民党へ移籍させればよい計算となる。

　現在の衆議院は自民・無所属会派のみで衆議院議席総数の64％にあたる305名もの議席を有しており、民主党からの移籍がゼロでも自民党単独で多数党であることに変わりはない。したがってねじれ現象を解消し、政権運営を安定化させるためには参議院議員の政権与党への移籍が必須ということになる。

　そこで単純計算をすれば、小沢・自公連立政権は、わずかにと言うのか多数と表現するのかは評価の分かれるところであるが、民主党参議院議員17名の移籍によって成立をみるのである。

　このように大連立構想破局の裏には次の一手というより、当初からの筋書き通りの小沢・自公連立か小沢・自民連立という政権の姿が透けて見えてくる、そう思えて仕方がないのである。

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日本改造計画　　

剛腕維新

「小沢一郎」入門―カリスマの原点 小沢一郎は何を考えているのか (知的生きかた文庫)

虚像に囚われた政治家 小沢一郎の真実 (講談社+α文庫 (G143-2))

総理大臣小沢一郎

亀田一家に埋もれた放送事業の番人BPOの不祥事（下）

（PJオピニオン掲載）

【BPO青少年委員長交代および『斎藤次郎氏解嘱に対する青少年委員会の対応』について】

「斎藤次郎・BPO放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）副委員長が大麻取締法違反で逮捕・起訴され、委員を解嘱（10月3日付）されたことを受けて、青少年委員会は10月9日および10月23日の会合で、対応を協議しました。その結果、下記のとおり、青少年委員会としての考え方のとりまとめが行われました。」（概略）とあり、その考え方は10月23日付けで委員長（当時）の「放送と青少年に関する委員会委員長　本田和子」名で「今回の斎藤次郎前委員の『大麻取締法違反』疑惑をめぐる一連の出来事に対して、当委員会としては、心から遺憾の意を表明する。そして、視聴者および放送業界など関係方面の委員会に対する信頼の失墜を憂え、一日も早いその回復を願って、以下の対応を試みるものである。今回の事態への対処として、当委員会は、委員長の自発的辞任と交替という自浄措置により、『結果責任』の一端を明らかにしようと考える。当委員会は、これまで、委員会設立の理念と与えられた目標に即して、視聴者意見と制作者側との回路形成という責務を忠実に履行してきたが、以後、委員長交替による新体制の下、一層、その責務がまっとうされ、関連各位の信頼と期待に応え得ることを切望している。」（全文）

この内容空疎な「考え方」と「問題処理能力」には唖然とするしかない。そして委員の危機意識のなさと文中の「自浄措置」が具体的には委員長の交替というだけということに、その文字がしらじらしく映るのみである。さらにこのお粗末な協議結果をBPOの公式見解として世間に公表する無神経さと厚顔無恥ぶりにはただただ感服するしかない。

そして捏造問題のときにあれだけ総務省の介入阻止と騒ぎ立て、新生BPOへと機能強化を果たしたはずの組織のこの度し難い能天気さにはただあきれるしかない。いつもメディアが声高に標榜（ひょうぼう）する「言論と表現の自由」を死守する「あるべき姿勢」とは対極にある今回のあまりに無責任な姿勢に強い危機感を覚えざるを得ない。

　そうした民主主義の根幹にも関わる重い事件であるにも拘らず、責任ある対応と今後の対処策が何らとれなかったBPOについて、「放送事業の番人」としての適格性を大きく欠くとする議論なり批判がとくにテレビ界においてはなされるべきであった。ほぼ時を同じくして発生した「亀田一家」問題に、異常とも言うべき時間を割き、狂奔したテレビ各局がこの本源的問題を今回大きく取り上げなかったことは、報道のチェック機能を「自主的に、独立した第三者の立場から」果たさせるのだと、今後、いくら声高に叫ぼうとも説得力を持ってわれわれ国民の耳に届くことはないことを知るべきである。

いったん事あれば、放送界は「言論と表現の自由」を錦の御旗として標榜（ひょうぼう）する。それを担保する一つの重要な仕掛けであるBPOのこの体たらく。さらに場合によっては当局の介入を許す不祥事であるにも拘らず、それを大きく問題として取り上げぬテレビ業界。「亀田一家」に常軌を逸したとしか思えぬほどの時間をかけて報ずるテレビ業界。

「亀田一家」報道に異様に狂騒する一方で、BPO不祥事には沈黙にも近い姿勢をとるこうしたテレビ業界を見ると、どうひいき目に見ても「言論と表現の自由」という標語はテレビ業界の自己利益のためにのみ便宜的に使っているとしか思えて来ぬのである。「言論と表現の自由」は言うまでもなく、メディアにのみ保障されたものではなく、国民に保障された権利なのだから。

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この国に言論の自由はあるのか―表現・メディア規制が問いかけるもの (岩波ブックレット (No.630))

メディアの法理と社会的責任

マス・メディア法入門

マスメディアの自由と責任