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 米国格付け会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)が27日、日本の財政赤字は今後も拡大を続けるとの見通しから、日本の長期国債の格付けを従来の「AA」から「AAマイナス」にワンノッチ下げたと発表した。

その夕刻、首相官邸での記者団との会見において格下げについてのコメントを問われたところ、初めて聞いた。本会議から出てきたばかり。そういうことには疎いので、改めてにしてください」と応じた。


 この発言を聴いて正直、腰が抜けた。国の信用をベースとして発行されている国債について、民間とは云え、大手格付け会社のS&Pが日本の信任が下がったことを公表したのである。それに対し抗弁するどころか、当該国の首相が「そういうことには疎い」と発言する。そのこと自体がまた格下げの大きな要因となるはずである。恥ずかしさ、いや怖ろしさで身の縮まる思いである。

企業のトップが自社の格付けを下げられ、「そういうことには疎いので」などと言おうものなら、その企業の信用は一挙に失墜し、市場はおろか株主、従業員の経営陣に対する不信感は頂点に達し、株価は暴落するに違いない。

菅首相は財務大臣時代のみならず、政治家になってから何を勉強してきたのだろうか。今回の国債格下げに対する第一声が「(後ほど)改めて」などということ自体、国の宰相たる資質を本質的に欠くと言わざるを得ない。

 広辞苑で「疎い」とは、「よく知らない」・「不案内だ」の意である。


28日の参院本会議で、山口那津男公明党代表への答弁で「そういうこと(国債の格付け引き下げ)には疎い」と発言したことについて、「『疎い』ということは(本会議場から出た直後で)情報が入っていなかったということ。私の発言をしっかり見ていただければそのことは明らかだ」と強弁した。


 
 情報が入っていなかったのであれば、正直に「その情報はまだ聞いていない」あるいは「事実確認をする」と言えば良いのであって、「疎い」という日本語はそのことは知っているがよく分からない、詳しくないという意味で使われる言葉である。菅首相は格下げの影響がどうなのか経済問題に「疎い」ため即座の応答ができなかったと考える方がこの際、きわめて自然である。



 首相就任から半年が過ぎた昨年12月12日、「今までは仮免許だった」と、常在戦場と覚悟すべき国のリーダーとして、菅首相はあまりに不見識、不適格な発言を行なった。そして、「いよいよ(これからが)本免許。みなさんの支援を受けてはばたきたい」、「これからは菅直人らしさを出していきたい」とも述べた。


 
 国債格下げについてのコメントを「疎い」として、機敏で適切な応答もできぬ首相の姿が「本免許を取得したのちの菅直人らしさ」なのだと改めて見せつけられた。



 この首相に政治の根本が「経世済民」であるなどという政治哲学を云々するのは徒労である。まずは日本語を正しく勉強し直すべきであるし、それ以前に人の上に立つ者として、「嘘はつかぬ」という人間としての最低の社会規範を学び直すべきである。


 
 そして「疎い」には次の意味もあることも菅直人という男に最後に言っておきたい。



 「頭の働きが鈍い」・「愚かである」



 「疎い」は「情報を知らなかった意味だ」と強弁する菅首相には、こちらの意味で「疎い首相」と評すべきであろう。そして、即刻、免停と叫びたい。