政権交代! Yes or No

 

45回衆議院議員総選挙が来る830日(日)に行なわれる。721日の「バカ太郎解散」とも一部で呼ばれる衆議院解散から41日目の投票ということになる。

 

今回は各種世論調査でも政権交代を予感させる数字が続出している。与野党間をふくめメディアなどで交わされる議論も、ある種、選挙結果を待たずにもう政権交代が既定の事実となっているかのような錯覚すら覚えてしまう。

 

かような事態のなか戦後の混乱期と細川政権時代を除いて、これまで長らく政権与党の座についていた自民党の狼狽振りとその悲愴感は分からぬではない。しかし、半世紀を超える長きに亙る一党支配の政治がこの日本に明らかな制度疲労をもたらし、それが社会の荒廃という形で顕在化して来ていることは否めない事実である。

 

政権維持に不利な情報の隠蔽、与党と官僚のもたれあい、社保庁に代表される行政組織の弛緩、地方財政までを巻き込んだ利権構造のしがらみ、行政・司法人事の一党に偏した流れなど、社会構造の硬直化と主権在民の形骸化、そして政治・行政の透明性欠如とも併せて、国の仕組み自体のガラガラポンが必至であることは言を俟たない。

 

そうしたなかでの総選挙である。衆議院議員選挙法改正により婦人参政権が与えられた戦後初の総選挙(第22回総選挙・衆議院解散 19451218日、投票日1946410日=投票日までの期間114日)を除いて、公選法第313項「衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から40日以内に行う」を目一杯に適用した40日間におよぶ実質的選挙運動が、盛夏の8月一杯にわたり行なわれる(公示日は818日)。

 

われわれ国民もここは心してこの総選挙に臨まねばならない。幸い今回は、前回の郵政選挙のような熱病にうなされることなく、投票日までの時間もある。TV、新聞等を通じて、マニフェスト(政権公約)の概要たる「自民党の政策・みなさんとの約束」や「民主党の政権政策・政策集」など(政権公約は公選法の規定で公示日以降、配布可)自民、民主等の掲げる政策の検証、比較、論争も前回選挙に較べ明らかに活発になってきている。もちろん812日の麻生太郎、鳩山由紀夫両党首の間で行なわれた党首討論やメディア等の政策検証の緻密さや具体性などは必ずしも満足のいくものでないとしても、それは政党政策自体に大きく具体性を欠く部分があるということでもあり、仕方がないとも言える。ただ党首討論のディベートのあり方、質の面での水準アップは必須であるのは言うまでもない。

 

さて、わたしは721日の解散以降、さまざまな意味において今度の選挙をどう考えたらよいか悩んできた。前述の二大政党の政策もHPから刷り出し、読んだ。メディアの各党の政策比較なども参考にした。その間、心は右に左に揺れ動き通しだったというのが、正直なところである。自民党が攻撃する政権担当能力が果たして民主党にはあるのか。素人目にも、政権を狙うには同党の国家ビジョンは分かりづらいうえに、安全保障問題など国家運営の根幹の部分における党内議論の統一化が図られていないなど大きな弱点、問題点が日々、露呈されるのが実情である。

 

それを目にする日には、いやとてもこの党に日本を任せるわけには行かぬということになる。しかし、この人心の荒廃した、経済基盤が脆弱化した日本を見るにつけ、これまでの半世紀余、政権を担当してきた自民党には、一体、政権担当能力があると言えるのか。そう考えると、今のこの日本の体たらくをもたらしたのは自民党、あなたではないかということになる。右に左に心が揺れ動くわけである。どっちもどっちで不甲斐ないのだから。

 

であれば、やはり一度、政権交代によって戦後政治の膿を出し尽くして、日本は出直しをするしか道はないのだと思い定めたところである。衆参の捻じれだけで、いろいろとこれまで隠されていた情報・事実が表に表われたことひとつで、その実効性は実証済みと言えるのではないか。

 

だからまずは民主党による政権交代を行なわせ、そこで硬直化した社会構造に風穴を開けさせる。次に戦後の中央・地方を巻き込んだ利権構造をぶち壊す。そして隠蔽されたさまざまな情報を国民の目の前に開示してもらう。その過程で、大きな政・官・財の疑獄も出てくるかもしれない。そうした戦後政治の大掃除をやることが、今の日本が置かれた環境では、待ったなしの方途なのだと思う。

 

その後に、民主党の安全保障の考え方、日教組を大きな支援母体とする同党の教育改革の考え方など、国家運営の根幹、バックボーンの存念を、国民の前で明らかにしてもらう。そして民主党が現状のままの党内事情であるとすれば、当然、その根幹の問題で党内統一を図ることは不可能である。この急所をついてゆけば、閣内不一致どころか、同党は自壊の道を歩んでゆくしかない。

 

その倒閣運動のなかで、自民、民主などの既存政党の枠を超えた、本来の主義主張の旗の下に、政界が再編されてゆくのが、最もすっきりした、国民に分かりやすい二大政党政治の成り立ちなのだと思う。対立軸は、「憲法9条を守る」のか、それとも「米国からの独立、つまり核の傘から脱け、自主防衛の道を探る」のかでもよいし、「北欧型の高福祉・高負担国家」を選択するのか、「中福祉・中負担」あるいは小泉内閣が目指した市場に任せた「小さな政府」国家を選択するのかでもよい。

 

その大きな選択をするためには、やはり一度、この国の大掃除をやっておく必要がある。わたしはこうした以上の手順を踏んでこれからの日本の政治が動いていって欲しいと願い、この30日、投票所へ行こう決めたところである。