小泉の乱、Q.E.D(証明終了)!―郵政民営化の本質(上)

それが麻生首相のトンチキが調子に乗って「実は民営化には反対であった」だの、側近の鳩山総務相までが「かんぽの宿の入札が不透明」などと暴言を吐き始めた。

小泉内閣の行き過ぎた改革で生じた負の部分を捉え、改革の流れに棹さす動きが本格化し始めた。麻生内閣にとっては「改革の敗者」救済を旗印とした「反小泉路線」が、急降下した内閣支持率の劇的回復の特効薬だと考えたに違いない。しかし、改革利権の享受を前にした「改革派」にとっては一大事である。

 

「改革派」が麻生首相の「反小泉路線」に危機感を持ち出したのは、おそらく昨年12月の議員連盟「郵政民営化を堅持し推進する集い」の結成であろう。そして「かんぽの宿一括譲渡」疑惑の噴出とその拡大化の動きに、「改革派」は改革利権のあぶり出しの危険を感じたのであろう。疑惑糾弾が先鋭化してゆくその鼻先で、今回の「小泉の乱」が起きたのである。大手メディアの目先はあっという間に、自民党内紛の政局へと転じた。「かんぽの宿」疑惑のメディアの取り扱いは、オリックスへの一括譲渡の白紙撤回で一挙に沈静化の様相である。

 

またしても小泉マジックの見事さにしてやられそうな気がしてならぬ。疑惑隠しに国民の視線を変えるには絶妙のタイミングであった。また郵政民営化とは無関係だが、麻生内閣にとっては「倒閣」への刃に等しい「定額給付金の財源法案」への反対表明といい、国民・メディアそして現内閣を激震させる小泉純一郎氏の鮮やかな手並みは、まだまだ衰えを見せてはいない。

 

引退表明をした人間を引きずり出してきても隠さねばならぬ改革利権。「倒閣」をちらつかせてまで隠さねばならぬ利権。その正体はいったい何か。そしてその利権から生み出される巨額の資金の向かう行き先は、いったいどこなのか・・・。

 

利権の正体はまさに改革という美名の下で既存勢力からはく奪する改革・規制緩和派へ移転するそれぞれの業界が内包する隠れた権益のことなのである。

 

その隠された改革利権の行き先は、ひとつは言わずと知れた米国であり、また規制緩和に群がる一部の日本の企業群である。そしてもうひとつの行き先こそ、具体的中身のはっきりせぬ「改革」を念仏する「改革派」が目論む「新党立ち上げ資金」なのではなかろうか。だからこそ引退表明していた小泉元首相がゾンビのごとく出現し、郵政民営化とは無関係の、しかし麻生内閣の息の根を止める「定額給付金の財源法案」の2/3適用反対という爆弾発言を行なったのではないのか。いかにも政局を見る天才の考えそうなことである。しかし、そうまでしてやらねばならなかったことにこそ、わたしは今回、大仕掛けな「改革利権」の疑惑の大きさ、その底知れぬ深さを感じざるを得ないのである。

 

疑惑追及は海を越えて、そして永田町の闇の底へとその手を広げてゆかねばならぬ。次に語る不幸な現状からして、なおさらのことわれわれ国民は、決してその追及の手を緩めてはならぬし、今後の動きに注意深い監視の目を注ぎ続けねばならぬのである。

 

その不幸な現状とは、「年次改革要望書」において要求されている項目のなかに、大手メディアが最も恐れる「新聞の再販制度・特殊指定の廃止」が盛り込まれているという事実である。そのことを、われわれ国民はよく肝に銘じておかねばならぬということである。そしてその規制改革はまだ実現していないのだということも。逆に言えば、政府にとって米国にとって、日本のメディアを脅す道具を彼らがまだ手中にキープしているということをわれわれは決して忘れてはならない。

 

現在、広告収入の急落や購読部数の減少から赤字経営に追い込まれるメディアが多いなか、改革利権の追求をやり過ぎるとどうなるか。2006年の再販制度見直し議論の大きな盛り上がりのなか、政界を引きずり込んで何とか「新聞の再販制度・特殊指定の廃止」を止めさせたメディア業界が、この経営環境の厳しい今日、この経営基盤を大きく揺るがす問題を蒸し返されるとしたら・・・。それも米国が後ろ盾になって問答無用の「改革」の大ナタを自らの業界に振りおろしてくるとしたら・・・。

 

大手メディアにとっては二度と見たくない悪夢であろう。真相究明という正義のために悪夢を見させられても、それでも糾弾して見せるという「メディアの良心」「メディアの魂」を彼らが見せられるのだろうか。この未曽有の厳しい経営環境のなかで。

 

解答は「否」である。再販制度等廃止議論の際のあの恥知らずなロビー活動と己の商売道具の新聞紙面さえをも総動員しての阻止活動を目にさせられた国民は、大手メディアの手による「真相解明は不可能」と解答を出さねばならない。

 

Q.E.D(証明終了)