BPO(放送倫理・番組向上機構)の「放送倫理検証委員会(川端和治委員長)」は予定通りこの23日に初会合を開いた。BPOは不二家信頼回復対策会議の元議長、郷原氏らから「捏造の疑いがある」などとして調査、審理に入るよう要請があったTBSの「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家報道問題について「十分な議論ができなかった」(川端委員長)として次回会合に判断を持ち越すことになった。

 

 「放送倫理検証委員会」新設を発表した際に、民放連の広瀬道貞会長は「グレーゾーンは広い。疑わしきは調査してもらうというのが放送界にとってプラスになる」と正論を述べた。捏造問題など不祥事の続発する放送事業者の代表としては至極当然の発言であった。

 

 しかし、そもそも「あるある」の捏造問題に端を発し新設された「検証委員会」の初会合で、「捏造の疑い」があるとして審理申請が出されている「朝ズバッ!」の扱いについて「次回さらに(審理入りを)議論したうえで決めることにした」との川端委員長の発言は、「疑わしきは調査してもらう」という至極当然の民放連会長の正論とは対極に位置するものと断じざるをえない。この委員長発言を聴いて新生BPOの鼎の軽重がはやスタート当初から問われることになり、「検証委員会」の存在意義すら疑問視せざるをえない事態となった。

 

総務省は先にTBSに対し「朝ズバッ!」を含む3番組における「問題への対応について」文書において厳重注意を行なった。そのなかで「朝ズバッ!」について「事実に基づかない報道が行われた」と認定した。メディアが権力と適切な距離感を保ち、権力に対するチェック機能を健全に果たし、権力の報道・言論への介入を排除するとする姿勢は正しい。またそうあらねばならぬことは、国民の知る権利を担保するうえで重要な要素であることは言を俟(ま)たない。

 

そうであればこそ、総務省から「事実に基づかぬ報道」と名指しされた「朝ズバッ!」について「放送倫理検証委員会」は率先して事実究明を行なうべきである。そのうえで当局の指摘がおかしいのであれば、それこそ「権力のメディアへの介入」であると堂々と胸を張って国民に対して宣言すればよい。そのときは当然のことだが、国民も一緒になって当局の言論・報道への介入に対し毅然たる抗議を行なうはずである。

 

BPOの「放送倫理検証委員会」は注目される初会合において、なぜ即座に「朝ズバッ!」に関し「『特別調査チーム』(調査顧問・高野利雄元名古屋高検検事長)の派遣を決定した」と、宣言しなかったのか。その断固たる不羈(ふき)の姿勢を示すことこそが、現在、国民の信頼を揺るがせているメディアが、自らの足で再生への第一歩を踏み出したのだという「強い意志」を国民にわかりやすく伝える最善のメッセージではなかったのか。そのために既存の「放送番組委員会」を発展的に解消し「放送倫理検証委員会」を新設したのではなかったのか。

 

言論界に身をおく先生や学識経験者等第三者から選ばれた10名の委員により「放送倫理検証委員会」は構成されている。だからこそ「検証委員会」によって、客観的な立場で純粋に、国民の知る権利と表裏にある言論・表現の自由ならびに報道の自由を担保するべく最善の対応がとられるはずであった。

 

初会合で時間が限られていたとして、「朝ズバッ!」審理入りの結論見送りなどと悠長なことを言っているほど、大手メディアに対する国民の不信感の高まり度合いは甘くはない。逆に信頼崩壊のピッチはますます早まっているのだということを、メディア界のみでなく言論界や学界に身を置く先生方にも心底、肝に命じてもらい、やるべきことを迅速に果たして欲しいと願うのである。

 

次回の「放送倫理検証委員会」は68日金曜日に開催が予定されている。