プロ野球球団の西武ライオンズのアマチュア選手への金銭供与問題に端を発した高校野球児の特待生制度問題について、日本高等学校野球連盟(以下高野連・脇村春夫会長)は3日、学生野球憲章に違反する特待生制度の実態について最終調査結果を発表した。違反実態は高知県を除く全国46都道府県の376校で特待生制度が設けられており、7971名にのぼる高校球児に対しその制度が適用されていたというものであった。

 

調査結果を受けて高野連の脇村会長は「非常に数が多いということに驚いています」と語ったが、それこそ「驚く」コメントであった。

 

日本最大級のインターネット学校情報サイトの「日本の学校」(運営はJSコーポレーション)で「特待生制度」をわかりやすく紹介しているので以下に引用させていただく。

 

それによると、『特待生制度』とは「入学試験や日常の成績が優秀な生徒に対し学費の一部や全額を免除する制度。成績優秀者の判断は、入試、日常の成績以外にも、学校によってはスポーツ等の特殊技能を評価するところもある。基本的に成績優秀者の学校生活が、経済的な理由で阻害されないようにすることが目的であるため学費免除という形をとる場合が多く、ほとんど返済義務は課されない」と紹介されている。

 

 そして特待生制度の具体例のひとつとして「学費(入学金、設備費、授業料)3年間の免除(返済義務なし)。条件は入試成績が優秀、もしくは、スポーツに秀でていると認めた者」があげられている。今回、問題とされている高校球児に対する特待生制度は各学校により条件の若干の差異はあるにせよこの類の特待生制度が適用されていると見てよい。

 

 少しでも野球に関心のある人であれば、今回のことで野球特待生制度の存在と数の多さに驚きを覚えた人は非常に少ないのではなかろうか。平成16年、17年の連続優勝、平成18年には準優勝を果たした駒大苫小牧や青森山田高校の最近の甲子園での活躍ぶりを見ておれば、そうした私立高校がスポーツに秀でた者を地元外からあご足つきで招聘(しょうへい)してきて、学校の「売り」なり「顔」として特色を打ち出し、それを学園経営戦略の大きな柱としていることは容易に想像がつくからである。

 

 そうした状況下での日本学生野球憲章違反問題である。

憲章第13条は「選手又は部員は、いかなる名義によるものであっても、他から選手又は部員であることを理由として支給され又は貸与されるものと認められる学費、生活費その他の金品を受けることができない」と、明快に野球部員の特待生制度を禁止している。さらに野球憲章の内容は総則につづく第二章で大学野球、第三章で高校野球について規定が書かれており、目下、問題となっている第13条は大学野球の章にあり、高校野球については第19条でその規定を準用するとなっている。そして高校球児に対する裏金問題が発覚したことに鑑みれば、大学野球でも同じことが行われているのではないかと考えるのが普通の思考過程ではないかと思うのだが・・・。次の展開がどうなるのかと気になるところではある。

 

高野連が本当に特待生制度の運用実態を知らなかったとすれば、まぁ即座に己が不明を恥じて会長以下は総退陣し、新布陣のもと実態に即した新たな日本学生野球憲章に作り変えればよい。なぜなら特待生の制度自体に問題は何ら認められないからである。数学が得意、ピアノが上手、バスケットやフットボールがうまい等々の理由で学費免除等の恩典を受ける奨学生、特待生と呼ばれる学生は海外でもScholarship Studentとして存在するし、何ら後ろめたい制度ではないし、もちろん国際基準から見ておかしな制度でないことも明らかである。

 

 もし高野連が野球憲章を変えないというのであれば、「学生野球」というまったく別のジャンルのあらたな文武両道の素人野球を別立てに運営することを覚悟すればよい。その場合、日本のプロ野球選手やメジャーリーガーになりたい若者は高校や大学という教育制度の外に身を置き、残念であろうが甲子園と訣別する必要がある。そしてプロ野球界も一丸となってプロの研修生制度を改編さらに一新し、別途プロへの道筋を整備することの方が、世界に通用する一流のプロ野球選手を生み出すうえでもすっきりしていると言える。またプロを目指す若者も早い段階からプロの指導者による専門的指導が可能となり、割り切った形での英才教育が施されるほうが夢を実現する可能性は今よりも数段に高まると考える。

 

 そこで、こうした野球憲章の適否や違反者の処分をどうするかといった目先の観点で今回のことを論じることはマスメディアの方にまかせるとして、ここではこの野球特待生問題がいみじくもあぶり出した日本の学校制度の問題点について述べてみたい。

 

 日本の学校制度では、学校教育法において中等教育の後期課程として「高等学校」(中等学校の後期課程を含む)と「高等専門学校」を同法第一条で定める「学校」と規定している。またその「学校」には該当しないが「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とし」た「専修学校(高等課程)」という教育施設を別途認めている。

△紡海