障害者扶養年金廃止への意見書提出---

 

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2.    「諮問内容」の「東京都心身障害者扶養年金制度の社会的役割の変化をふまえた今後のあり方について」は、「役割の変化」の認識が異なれば、政策的対応は全く逆に

 

    制度の立て直し審議からはじめたと、「心身障害者扶養年金加入者だより(h18.8)」にあるが、審議内容は「廃止」を前提に終始。

 

「どのように立て直すかという問題意識から審議をはじめた」との説明だが、平成18年5月12日からのたった3ヶ月間の短い審議(審議会は4回)、総審議時間は僅かに4時間58分(1回目1時間55分、2回目1時間7分、3回目1時間30分、4回目56分)で、どのような具体的、真摯な建設的議論がなされたというのか。本気で、「制度をどう立て直すのか」議論がなされたとは、議事録を読んでみても、またこの審議時間を考えても先に結論ありきとしか見えない。行政も委員の方々も障害者の将来を本気で考えようとしているとは、悲しいことだが思えない。

 

    項番1で云う「政策目的」が達成されていないという立場にある私は、「財政的に立ち行かぬので」廃止するという理屈は理解できない。その理由は、国民年金も同じなのではないか。強制加入か任意加入かで異なるという議論は、生計の道を自ら見つけられない障害者の保護者には、あまりにも冷淡な理屈に聞こえる。そうであれば、何度も言うが、民間の単純な生命保険に私は入っていた。

 

3.    審議会の自立支援法施行後の同政策の評価・現状認識と、障害者の親や福祉現場の認識との間に大きな乖離

    政策評価の相違に起因する当該制度の位置づけに大きな差異

福祉保健局長の「我が国の障害者施策は格段に充実した」「障害者を取り巻く環境も変化してきている」との障害者を取り巻く環境が改善していることを強調されているが、その認識はこの国・自治体の財政基盤の悪化のなかで、「環境は悪化してきている」と正さねばならぬ。そもそも政策の実績評価を下すのは、納税者であって、行政者ではないことは自明のはずである。

 

    制度見直しの方向性に大きなズレが生じることに

「環境悪化」のなかで、支援法施行で障害者の経済的負担はさらに増して行く。こうした状況下、自活の難しい「障害者の親亡き後の不安をどう払拭するか」という政策課題は、ますますその意義を強めこそすれ、弱まることはない。現状認識の違いが、まったく異なる政策判断となっていると言ってよい。

 

につづく

 

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