彦左の正眼!

世の中、すっきり一刀両断!で始めたこのブログ・・・・、でも・・・ 世の中、やってられねぇときには、うまいものでも喰うしかねぇか〜! ってぇことは・・・このブログに永田町の記事が多いときにゃあ、政治が活きている、少ねぇときは逆に語るも下らねぇ状態だってことかい? なぁ、一心太助よ!! さみしい時代になったなぁ

December 2007

温暖化防止国際会議=POST−KYOTOで評判の悪い日本(下)5

温暖化防止国際会議=POST−KYOTOで評判の悪い日本(下)

上につづく)要は初めて数量目標を規定した京都議定書の名誉ある取りまとめ国が2013年以降の新たな国際協定(ポスト京都)づくりに向け、何ら具体策も提示せぬその後退とも取れる姿勢を国際社会が大きな問題として取り上げているのである。

 

欧州連合(EU・27カ国)はこの3月のブリュッセル首脳会議で京都議定書後(12年以降)を想定して2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で20%(米国が参加すれば30%)削減することで合意した。そしてその首脳会議の議長国であったドイツ政府COP13にタイミングを合わせる形でこの5日、2020年までに同国の温室効果ガス排出を90年比で最大40%削減するという大幅な削減目標を定め、その関連法案や通達をまとめたエネルギー・環境包括案を閣議決定したと発表した。まさに21世紀の国際社会の最大テーマと言ってもよい環境問題においてリーダーシップを握ろうとしている。

 

 さらに京都議定書の埒外(らちがい)にいた世界第二位の排出国である中国が「ポスト京都」をめぐる交渉において、既に各国に提案している案とは別に、2009年までにすべての交渉を終えるべきだとの前向きな案を別途、用意していることが6日に報じられた。発展途上国として削減目標を課せられていない中国が現在の国際政治環境を天秤にかけて温暖化防止への積極的姿勢への転換を示そうとしている。まさに国際政治の流れを見据えた戦略的な動きと言える。

 

 そして日本がその立場を必要以上に配慮している米国においても、とうとうこの5日、上院の環境公共事業委員会が二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務付ける超党派の法案を賛成11、反対8で可決するなど、地球温暖化防止に対して初日の豪州の京都議定書批准表明に始まったCOP13の場は、日を追うにつれ、さながら国際社会の一員たる証明の証としての「決意表明合戦」の様相を呈してきたといっても過言ではない。

 

 そうした国際政治の駆け引きのなかで、10年前に名誉ある京都議定書をまとめあげた日本は、何ら決意表明をするわけでもなく、逆に地球環境保護に対する覚悟の後退と温暖化防止活動に対するイニシアチブの喪失を国際社会に強く印象づける格好となっているのである。

 

わが国は昨年の830日付で第1約束期間(20082012年)の京都議定書に準拠した日本の温室効果ガス排出割当量をCO換算で592900万トン(=126100万トン(1990年基準年度排出量)×0.94(基準年度より6%マイナスが日本の目標値)×5年)とする報告書を気候変動枠組条約事務局に提出している。

 

 わが国の直近の2006年度の温室効果ガス排出量の速報値は134100万トンである。単純に5倍すれば67億トンとなる計算であり、京都議定書で議長国として約束した59億トンを大きく上回る排出量となる。その超過した分は今後の産業界等のさらなる削減努力や森林資源吸収対策と排出権購入という札束で帳尻を合わせる算段である。

 

 このように第一約束期間の対策ですら四苦八苦している国が、POSTKYOTOであらたな枠組みを国際社会に提案できるなどと思う方がちゃんちゃら可笑しなことであるのかも知れぬ。またそう考えてくれば、メディアがクール・ビズをはやし立て悦に入り、防衛省疑惑で環境問題どころでないこの国がCOP13で評判が悪いというのはますます当然と言えば当然のことなのだと得心のゆく話ではある。そして国際社会で「決意表明」などと大それたことなどとても現在の国内政治状況ではできるはずがないことも十分過ぎるほどに、納得がゆくのである。


 

地球温暖化がわが家の庭にも5

地球温暖化がわが家の庭に異変を・・・

 地球温暖化の影響がこの小さなわがやの庭にも忍び寄っている。12月と言うのにここ2,3週間にわたり五月(さつき)が数輪咲きつづけている。まだほかにも蕾が散見され、紅葉した満天星(どうだんつつじ)と異様な取り合わせとなっている。

 自然の生き物は敏感だ。1、2度の温度差で季節感を感じ取っている。この夏の猛暑。そしてつい最近まで、秋というのになかなか秋めかぬ日々が続いた。自然の体内時計は一部で秋から冬の到来を、そして一部では春の到来を告げているのかもしれない。ここ2、3週間続く、庭の異変を見ながら、このままゆくといずれ自然の体内時計は唐突に壊れてしまうのではないかと、背筋が凍るような気分に襲われている。

さつき一輪

さつき異常気象で咲く

「どうだんつつじ」と「さつき」

 

 

 

    さつきが狂い咲き                紅葉する満天星と五月

 公園は黄葉にいろどられている。そしてわが庭には春と夏と晩秋が同居・・

公園の黄葉1

公園の紅葉2

黄葉3

 

 

 

             公園の黄葉

 

 

さつき蕾

百日草の一種(夏)

つわぶき(晩秋)

 

 

 

 春(さつき蕾)         夏(百日草の一種)     晩秋(つわぶきの花)

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温暖化防止国際会議=POST−KYOTOで評判の悪い日本(上)5

ブログネタ
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123日から14日までの12日間にわたり「気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)及び京都議定書第3回締約国会合(COPMOP3)」がインドネシア・バリで開かれている。COP13は京都議定書で締約した第一約束期間(2008から2012年)終了後の次の枠組みをどう構築するか、また主要先進国のなかで京都議定書の枠組みに入っていない最大の温室効果ガス排出国、米国の取り込みや、中国・インドなど大量の温室効果ガスを排出する発展途上国の取扱いなどきわめて重要なテーマが議論される予定である。さらに今回は、世界の科学者たちが科学的データに基づき「気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因であるとほぼ断定」した「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書統合報告書」(07.11公表)がIPCCよりプレゼンテーションされることになっている。

 

地球規模での異常気象が頻発するなかで地球温暖化防止は今や待ったなしの国際社会の重要テーマであり、京都議定書の第一約束期間後の次の具体的枠組みについては国際社会、いや人類が一丸となって取り組まねばならぬ喫緊の課題となっている。その世界が注目する国際会議の開始早々の段階において、実は日本の評判がきわめて悪いのである。

 

日本は今からちょうど10年前に議長国として、温室効果ガスの削減を初めて具体的数値目標として課す「京都議定書」を難産の末、まとめあげたという実績を誇る。温暖化と言えばKyoto  Protocol(京都議定書)、PostKyoto(京都議定書の次の枠組み)という言葉がキーワードとして国際会議で飛び交うほどに、この日本が地球温暖化に果たしてきたこれまでの役割は決して小さくない。

 

そして今年6月のドイツで開催されたG8ハイリゲンダム・サミットでは、地球温暖化問題への取組が最重要課題の一つとして取り上げられた。その首脳会議において安倍総理(当時)は世界全体の排出量を2050年までに半減(現状比)することを全世界の共通目標とする「美しい星50」を威勢よく提案するなど、来年の洞爺湖サミットに向けた温暖化防止への取り組み姿勢を強くアピールしたものである。

 

そうしたこれまでのわが国の活動ならびに実績があるにも拘わらず、今回のCOP13での評判の悪さはどうしたことなのか。具体的に何が問題とされているのだろうか。

 

まずわが国の悪評を象徴する事象として、開催翌日の4日、日本は「本日の化石賞」の一位に選ばれた。この「化石賞」とは、COPの会議において温暖化防止に逆行する発言を行った国に対し、1日ごとに「クライメット・アクション・ネットワーク(CAN)」が公表するものであるが、そのネーミングは化石燃料を大量に消費してCO2を排出しまくることを痛烈に皮肉ったものであろう。CANとは温暖化防止活動を展開する世界の430を超えるNGOがネットワークを組んだインターナショナルな母体機関と紹介されている。第一位の授賞理由は日本が先進国の排出削減数値目標に触れることなく、法的な縛りをつけた京都議定書の原則と異なった提案をしていると判断されたことである。

 

またインターナショナル・ヘラルド・トリビューン英字紙は5日、「アメリカを喜ばせようとしている日本の提案が、バリで環境保護論者たちの怒りを掻き立てている」との厳しいヘッド・ラインの記事を配信した。会議初日の日本の発言のなかに、京都議定書の肝心要の原理であるはずの「法的拘束力を有す排出量削減」につき2013年以降(PostKyoto)の具体的数値目標の言及がなかったことが波紋を呼んでいるというのである。そして「日本は京都議定書(1997年)の10年目の誕生日にその原理を破棄しようとするのか」と当時、議長国として難解な取り決めをまとめ上げた日本を手厳しく皮肉り、逆に米国と日本がたくらんで、他国が法的拘束力のあるあらたな枠組み作りをすることを妨害しようとしているとの見方までがあることを紹介している。さらに日本代表団のスポークスマンとして本部和彦経済産業省審議官が記者団に「日本は(温暖化防止)枠組みの最終決定の際に、米国が加入していないことを望まない」と語ったことなど、温室効果ガスの義務的削減に従来から反対する米国に肩入れする日本という構図をことさらに際立たせ、書き立てている。



 

朝ズバッ!・とくダネ=報道・情報番組の伝えるべき情報のプライオリティ4

 

 30日(金)の朝、TBSの朝ズバッ!とフジテレビのとくダネをチャンネルを替えながら観ようとしたが、「朝ズバッ!」は香川県坂出市の3遺体事件に関し、今朝の捜査現場を克明に伝えていた。一方、「とくダネ」はウランバートルの空港から今朝、現地を飛び立つ朝青龍が成田直行便かソウル経由に搭乗するのか、現地に飛んだ記者が同便で帰国できるのかといったやり取りを放映していた。

 

 これを少し観ていてあまりに馬鹿らしくなり、テレビのスイッチを切った。そして報道・情報番組と銘打つ番組とは一体何なのか、メディアの使命とは一体何なのか、改めて考え込んでしまった。

 

先の10月31日に開催された第55回民間放送全国大会で行われたシンポジウム,痢屮謄譽咫ッが何を見たいのか?〜最強のコンテンツとは〜」で、パネリストの一人であったデーブ・スペクター氏は「視聴者を幼稚に扱っている。大人がテレビを見ないのも、幼稚園児じゃあるまいし、というばかにされた気分があるのでは。その点、NHKは余計なものを出していない」と発言した。これはディスカッションのなかで「番組を見ていて気付くこと」に触れて文芸評論家の福田和也氏が「分かりやすさを追求し過ぎだ。例えばテロップ。画面に見入って、音声を聞いていた視聴者のリテラシー(分析能力)が落ちるのではないか」との意見に関連してなされたものである。

 

 テロップを流すのが本来、聴覚障害者のためであれば、ドラマもふくめ総ての番組にテロップを付すべきである。しかし実態がそうでないことを考えれば、それは番組制作上で「笑い」を取ろうとする等何らかの意図を感じるしかない。またタレントと言われる人種の軽佻浮薄な発言をいちいちテロップで流すこと自体、番組の品性を貶め、画面の向こう側にいる視聴者を同レベル扱いに見ていると考えても仕方のない仕儀である。まさにデーブ氏が言う「視聴者はばかにされ」「幼稚に扱われ」ているのだと言える。

 

 その典型的場面がこの朝の「朝ズバッ!」の探偵ごっこ報道であり、「とくダネ」の朝青龍モンゴル出国報道であったのである。香川県坂出市の事件は当初、あまりにも不可解で謎の多い事件であったためか、世間の耳目を集めたことは事実である。しかし、傷ましいことではあるが、事件の全容解明とはいかぬが容疑者逮捕により最近では珍しくもない殺人事件の一つであることがわかった。また朝青龍のウランバートル出立に至っては、不始末を仕出かしたプロスポーツ競技者のどうでもよい動向である。

 

この二つの問題を大テレビ局がここまで時間を割き執拗に報道する意味がわたしには到底理解できない。3遺体事件はすでに容疑者は逮捕され、今後のさらなる全容解明は警察と司直の手に委ねられたといってよい。また朝青龍問題に至っては、一競技者の不始末の結着をどうつけるのかといった下世話な話である。

 

テレビ局が朝のニュース番組にわざわざ報道番組に加え情報番組というタイトルをつけ加えているのも、ただ事実を報道するニュースではなく、視聴者が興味を覚えるであろう下劣な情報を提供する番組編集がありうることを想定し、厳格な意味での報道番組という看板を冠していないのではないかと邪推したくもなるのである。

 

こう考えてきたときに、巨大メディアが本来、国民に伝えるべき情報の優先順位があまりにも興味本位であり、「知る権利」を代行すると自負する報道機関がやらねばならぬ取材活動はまったく別の所にあるのではないかと首を傾げてしまうのである。

 

現在、参院委員会では新テロ特措法の本格審議がようやくこの12月4日から始まろうとしている。これまでの海上自衛隊の活動について、時の安倍晋三総理大臣は「テロ特措法に基づく海上自衛隊の活動は、諸外国が団結して行っている海上阻止活動の不可欠な基盤となっており、国際社会から高い評価を受けている」(9月10日の所信表明演説)と語った。その発言通りにわが国は本当に国際社会から評価されているのだろうか、米国のブッシュ共和党政権のみに評価されているのではないのか。そうしたことをふくめて巨大メディアは有しているはずの情報網を駆使し、さらには自らアフガンに足を運び駐留する他国軍を取材するなどし、そうした検証の結果をわれわれに伝えるべきではないのか。

 

アフガン国民はテロ阻止のため日本が活動していることをどの程度、さらにはどのように理解しているのか。駐留軍派遣国の国民は自衛隊の活動を知っているのか、そうとすればどのように評価しているのか。そうしたことの直接の取材活動を行ないわれわれ国民に知らしめることこそ、国民の「知る権利」に応える報道機関の使命なのではないのか。「報道の自由」とはそうした血のにじむような取材活動の上にこそ存在を許されるべきもののはずである。

 

警察が青いシートを移動させながら凶器を捜す光景を記者が張りついてまでして、公共の電波を使い詳細に伝える意義がどこにあるというのだろうか。また一人のプロスポーツ選手の一挙手一投足を報道するためにわざわざ遠くモンゴルまで記者が飛び声高に報道するといった報道姿勢にわたしはメディアの価値を一切、認めない。

 

本来伝えるべき情報を追いかけずして、それに明らかに劣後するといってよいお手軽な興味本位の情報、いやあえて言うがどうでもよい事柄を伝えるテレビ局の報道基準とは一体、何なのか、そして伝えねばならない情報のプライオリティをどこに置いているのか。たまたま目にしたTBSとフジテレビという日本を代表するキー局の情報・報道番組に接し、その低俗な質を目の当たりにして暗澹たる気持になったのである。

 

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